東洋経済ONLINEから。
「生業を返せ、地域を返せ」福島原発訴訟において、
国側に再三求めていたある「資料」に関する記事です。
（リード文と見出しだけ書き出します。全文はURLから）
ご参考：「生業訴訟」のHP http://www.nariwaisoshou.jp/
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東洋経済ONLINE＜原発と被災地＞ 2014年08月20日
原発訴訟で国と東電の責任を裏付ける文書
存在を確認できないはずの重要資料が白日に
岡田 広行 ：東洋経済 編集局記者
http://toyokeizai.net/articles/-/45718
原子力発電所事故をめぐる損害賠償訴訟（「生業（なりわい）を返せ、
地域を返せ!」福島原発訴訟）で、被告の国がこれまで「存在を確認
できない」としてきた、重大事故の可能性を示唆する資料が明るみに出た。
福島地方裁判所での口頭弁論を翌日に控えた7月14日夕、国は「上申書」と
「訂正書」を急遽提出。「原告の主張する文書そのものではないものの、
原子力規制庁に電力会社から提出されたと認められる資料があることを
確認した」として、これまでの「存在を確認できない」との説明を撤回した。
国が提出した上申書には、裁判の帰趨にも影響を与えかねない、驚くべき
内容の資料が添付されていたのである。
◆「余裕のない状態」を認めていた
◆電力会社側は非公表を求める
◆過失責任をめぐり論争
