沖縄意見広告運動が、第14期の意見広告への賛同者を募っています。
この運動は、沖縄の辺野古新基地建設が沖縄の住民生活と民主主義を破壊するものであり、その断念と中止を日米両国政府に訴え、その意思を示す運動です。具体的には、こうした目標への賛同者を募り、賛同者が拠出した資金で年１回、全国紙と地方紙に意見広告を掲載してきました。2010年にスタートしたので、今年は14期にあたります。
この運動の全国世話人には、伊波洋一(参院議員・元宜野湾市長)、上原公子(元国立市長)、大野和興(脱WTO/FTA草の根キャンペーン事務局長・日刊ベリタ代表)、高里鈴代(基地・軍隊を許さない行動する女たちの会共同代表)、田中優子(法政大学名誉教授)、野平晋作(ピースボート共同代表)、山内徳信(元参院議員)、山城博治(沖縄平和運動センター顧問)の各氏ら19人が名を連ねています。
第14期活動の開始にあたって、運動は次のように呼びかけています。
「戦争か平和かの大きな時代の分岐点。これを機に改めて私たちは、オール沖縄の闘いと連帯し、『基地のない平和な沖縄、そして日本』をめざし、日米両国政府に対して、辺野古新基地建設の即時停止、米海兵隊の撤退、在日米軍基地撤去、日米地位協定の根本的見直しを求め、声を挙げ行動するため、第14期活動をスタートします」
第14期の意見広告は今年６月に国内３紙に掲載する予定で、賛同金の目標金額は4000万円。賛同金は個人１口1000円(できれば２口以上)、団体１口5000円(できれば２口以上)。締め切りは今年５月末日。
賛同金の振込先は次の通り。
振替口座番号:00100-9-265224 加入者名:沖縄意見広告運動
沖縄意見広告運動の連絡先は電話03-6382-6537 FAX03-3389-8573
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