滋賀知事選敗北で大慌て
集団的自衛権や原発再稼働を目論む安倍晋三政権の強引な政治運営に〝怪しさ〟を感じる国民が増えてきた。安倍政権はやっと世論を気にし始めたのだろうか。その第一に挙げられるのが、滋賀県知事選挙（7月13日）での自民党敗北である。「卒原発」を唱える嘉田由紀子知事の後任に指名された三日月大造氏（元民主党）が、自公民推薦の小鑓隆史氏を僅差で破ったことに与党陣営は慌てている。10月26日に福島県知事選、次いで11月18日には沖縄知事選が行われる。来春には統一地方選を控えており、与党は〝安倍不人気〟を重大視。政府が秋の臨時国会に安全保障に関わる法案の一部を提出する予定を、来年の通常国会への提出に変更するなどの対応策を出したのも、沖縄知事選などへの悪影響を意識したものに違いない。
「佐賀県にオスプレイ移転」も考慮
一方、政府は22日、佐賀県に対し普天間基地で運用している米海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレイ受け入れを要請した。これも沖縄知事選をにらんだもので、移転予定地の名護市辺野古沖の工事を促進させる狙いもある。オスプレイ受け入れ先の自治体に交付金を拡充するというが、住民の反対が強く、今後の展開が危ぶまれる。
安倍政治の〝右寄り〟を警戒〟
サンデー毎日8月3日号の「倉重篤郎の時評」は、滋賀県知事選について、「この選挙の特徴の一つは、事前の世論調査のデータが目まぐるしく入れ替わったことであった。元民主党国会議員は出馬表明（5月9日）段階ではその露出先行でややリードしたが、自民が政権与党として本腰を入れると途端に逆転をくらい、一時は2桁ポイントまで差をつけられた。ところが、告示（6月26日）を挟んで次第に差が縮まり、7月に入ると両者は拮抗、追い越してそのまま逃げ切った形だ。元民主陣営の裏選対を仕切った馬渕澄夫民主党選対委員長によると、そのトレンドは昨年暮れから始まっていた。安倍政権が国家安全保障会議設置、特定秘密保護法強行、武器輸出の解禁、靖国神社といった一連の保守・右寄りの政策、言動を連射するに従って、国民世論にそれを牽制するアンチ安倍パワーが芽生えた、というのだ」（要旨）と断じている。
自民党本部にも焦燥感
仲井真弘多沖縄県知事は7月26日、11月の知事選に三選を目指して立候補の意向を表明した。辺野古移設推進派の仲井真氏に対し、反対を唱える翁長雄志氏が立候補する公算が大きく、保守分裂選挙になりそうだ。日経7月23日付朝刊によると、自民党県連の一部には翁長氏を推す動きがあって混乱。朝日新聞27日付朝刊も「自民党の情勢調査では仲井真氏が劣勢とされ、党本部側には慎重論がある。辺野古移設を進めたい安倍政権にとって、知事選で敗れればダメージは大きい。ただ仲井真氏に代わる候補者が見当たらず、混迷状態だ」（要旨）と分析していた。
いずれにせよ、秋の国会運営は波乱含み。自公民にとって重大な局面になってきた。
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