11月16日行われた沖縄知事選挙で、野党推薦の翁長雄志氏が3選を目指した仲井真弘多氏を大差で破って当選を果たした。稲嶺進那覇市長に続いて与党候補が敗れたショックは大きい。
政府与党には大打撃で、普天間飛行場の名護市辺野古移設の行方が混沌としてきた。「12月14日衆院解散」の決意を固めた安倍晋三政権にとって、成長政策の破綻と沖縄問題のダブルパンチを食らって深刻な状況だ。
翁長新知事に「辺野古移転ノー」を突きつけられることは必至で、政府はどのような政策変更を打ち出すだろうか。菅義偉官房長官は先に「辺野古移転は過去の話」と嘯いていたが、本気で代替案を示す必要に迫られている。
米国との関係も複雑だ。辺野古沖埋め立てで、米海海兵隊の2000人規模の揚陸艦が入港できる軍港づくりも破綻してしまう。移設撤回をめぐって、日米協議も行わざるを得ない状況に進展し、崖っぷちに立たされ安倍政権がどう乗り切るか、難しい局面に立たされている。
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