海峡両岸論　第151号　2023.6.8発行　－ G7、気づいてみれば少数派　「黄昏クラブ」と化した広島サミット －

日本の歴史で最も重要なサミット」　岸田文雄首相が鳴り物入りで意気込んだ主要先進7カ国（Ｇ７）広島サミット（5月19～21日）が終わった。「歴史に残る」サミットになったとすれば、それは「核なき世界」を画期したからではない。G7が先進国の衰退によって世界秩序をリードする役割を終え、「金持ちクラブ」から「黄昏（たそがれ）クラブ」と化したのが際立ったためだ。「G7、気づいてみれば少数派」という現実を噛みしめねばならない。（写真　広島サミットの公式ロゴマーク）

対中国表現の変化
20日には英文で40頁の首脳声明が発表され、「地域情勢」の冒頭に中国問題が独立した項目として初めて扱われた。台湾問題では「台湾海峡の平和と安定の重要性」という表現を21年の英コーンウォール・サミット以来3年連続で盛り込んだ。
今回はそれに加え、台湾海峡の平和と安定を「国際社会の安全と繁栄に対し『必要不可欠』」と初めて形容し、日本が台湾問題に主体的に介入する姿勢を打ち出した。さらに「台湾に関し表明された『一つの中国政策』を含むＧ７メンバーの基本的な立場に変更はない。我々は、両岸問題の平和的解決を促す」とも述べた。前2回のサミットの共同コミュニケにはなかった表現だ。
台湾以外では、チベット、新疆ウイグル自治区、香港問題に言及し人権問題で懸念を表明。さらに22年に在中国日本大使館員が一時拘束された事件を念頭に、外交関係に関するウィーン条約及び領事関係に関するウィーン条約の順守を求めたのが目を引いた。さらに東シナ海と南シナ海での「力又は威圧によるいかなる一方的な現状変更の試みにも強く反対」を盛り込んだ。
その一方、「中国と建設的かつ安定的な関係を構築する用意」をうたい、「我々の政策方針は、中国を害することを目的としておらず、中国の経済的進歩及び発展を妨げようともしていない」と、経済を中心に対中関与政策を打ち出したのも特徴。
バイデンの反中国政策を嫌うフランス、ドイツや多くの途上国に配慮せざるを得なかったためだ。（写真＝得意満面の岸田首相、首脳会合で　首相官邸HP）

生煮えの「デリスキング」
経済安保にも触れておこう。半導体や重要鉱物などを念頭に中国依存から脱却し、安定したサプライチェーン（供給網）構築をめざすテーマでは、「デカップリング（筆者註　切り離し）又は内向き志向にはならない」「我々は、経済的強靱性にはデリスキング（同上　リスク回避）及び多様化が必要」などと、温和な表現を選んだように見える。
「デリスキング」という用語は、欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長が23年3月末、中国について講演した際のキーワードとされバイデンもそれ以来よく使ってきた。5月21日、バイデンが広島で記者会見した際、プロンプターに映し出された原稿には、「デカップリング」と「デリスキング」の2つの単語に下線が引かれ、「言い間違えないよう注意を促していた」[iii]という。
それだけ、まだこなれず「生煮え」用語なのだが、英フィナンシャル。タイムズ」(FT)のチャイナデスク、ギデオン・ラックマンはデカップリングが「不可能かつ極端な考え方」[iv]として非難されるのに対し、「デリスキング」は「西側の企業には、安全を期すために一定のルールさえ守れば従来通り中国と貿易を続けてよいというメッセージとして伝わっている」と、その違いを表現する。
だが、FTの「新冷戦論者」でもあるラックマンですら、デリスキングの問題点として①企業と国の関心が相対立②中国依存を軽減する困難さと高いコスト③リスクの本質が依然として判然としないーを挙げている。
G7前には、マクロン仏大統領が、台湾有事で「米国に追随しない」と発言[v]するなど、G7内部で中国をめぐる日米との不協和音が露呈。ＧＳ諸国の多くは中国の「一帯一路」によるインフラ構築で対中経済関係を深化させており、デカップリングは受け入れられないことに配慮したのが、デリスキングだった。

中国の武器は経済
G7サミットの最中から、ウクライナ危機の仲介外交を担当する中国政府の李輝ユーラシア事務特別代表はウクライナ、ポーランド、フランス、ドイツを歴訪、5月26日にはモスクワ入りしラブロフ外相と会談した。
さらに同じ26日、中国外交部直属のシンクタンク「中国国際問題研究院」は、ロシアとウクライナをはじめ新興・途上国10カ国余りの国際政治学者や識者を招き「平和への道　ウクライナ危機の政治解決の展望」と題して3時間以上にわたるオンライン会議を開いた。
筆者も招かれ参加したが、サウジアラビアや南アフリカ、インドネシアの識者がいずれも紛争の政治的解決を主張したのが印象的だった。同時に、中国の仲介への本気度を感じた。
習近平国家主席は、広島サミット開幕の前日の18日から２日間、陝西省西安で中央アジア５カ国（カザフスタンとキルギス、タジキスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン）との首脳会議（サミット）を開いた。サミットは「一帯一路」を推進し「中国・中央アジア運命共同体を構築する」とする「西安宣言」を採択。①内政干渉に反対②エネルギー協力拡大③イスラム過激派の脅威に対抗―などで合意した。（写真＝西安に勢ぞろいした中国・中央アジア5カ国首脳　中国外交部）
注目すべきは、中国の新興・途上国に対する影響力強化のツールは、貿易の人民元決済を急速に拡大していること。自国通貨に対するドル高で返済危機に陥る途上国にとって経済的「側面支援」でもある。
習は22年12月サウジアラビア訪問と湾岸協力会議(GCC)首脳会議で、原油・ガス輸入代金を人民元で決済する合意を取り付けた。経済制裁によって原油・天然ガスの西側輸出を禁じられたロシアは、中国との貿易の7割を人民元とルーブルによる自国通貨決済にしており、米ドル離れがゆっくりと進む。
国際的な決済ネットワークのSWIFT（国際銀行間通信協会）によると、国際貿易市場での人民元決済の割合は23年3月までの2年間で2％から4％に倍増。ブラジル、アルゼンチン、バングラデッシュのほか、アフリカ諸国でも人民元決済の動きは進む。中国人民元は途上国浸透の武器になっている。