本日付けのasahi .comによると、国際環境NGOのグループが京都議定書の延長に反対する日本を批判する意見広告を１０日付けの英紙フィナンシャル・タイムズ（アジア版）に掲載（費用は多額でしょうな）したそうな。 何でも、菅首相に、「京都議定書を拒否できるという幻想から早く目覚めて」と呼びかけている、だと。
普通の国民は、仕事を放擲してメキシコくんだりまで行きたくても行けないのに、国際環境NGOとやらは、潤沢な資金と暇のある連中が居るのですな。 私もある自然保護の団体に所属しているのですが、環境省は勿論のこと行政庁とは意見も方針も相違しているので互いに接点などあり得ないと思っていますが、彼らは違うのですな。
私達にしてみれば、阿保な日本政府も漸く京都議定書のペテンに気がついた、とその姿勢の僅かな転換を感じもしていたのですが、彼らNGOの輩は、どこまでも、この現代の不平等条約の履行を自国政府に迫る国賊の役割を果たす積りなのでしょうか。 今や国際的な工場になった中国その他の諸国を「未開発国」並みに取り扱い、CO2の削減義務を免除しつつ、国際援助と言うバラマキの相手にする等と言う途方も無い「詐欺」から免れるには、条約からの脱退をしなければならないのは自明です。 まして、縁もゆかりも無い国から「排出権取引」で金銭を支払い空気を買い入れる等とは、現下の国家財政を考えると許し難い無法に思える次第。
自国に国際的「詐欺」並みの不平等条約の履行を迫るNGOとは、一体、何さまの積りなのか、と怒りが収まりません。 ・・・お前達こそ、中国やインド、米国にCO2の削減を迫ればどうか。 ・・・まあ、削減しても気候変動には関係無いですがね。 それから議定書に「京都」の名前があるのは恥、と言われる学者も居られるのでご紹介いたしましょう。 私は、それに加えて、彼らのような連中が「環境NGO」を自称されることに多大な迷惑を感じていることを付言したい。
http://kokuminrengo-kyoto.org/opinion/091108.html
「問題だらけのCO2 1990年比25%削減公約 」同志社大学商学部教授 田淵 太一
