下記は、環境省（似非）専門家会議がこのほど取りまとめた「中間とりまとめ」に対する「批判点要約メモ」レジメです。この「中間とりまとめ」を受けて、環境省では今後の健康管理に関する方向性について、パブコメを実施していますので、みなさま、どうぞ、下記の「批判点要約メモ」などをご参考にして、パブコメに対してみなさまの意見書をご提出ください。このままでは、福島県をはじめ東日本の放射能汚染地帯の子どもたちが危ないです。（昨日の「ふくしま集団疎開裁判」の会の文部科学省前抗議行動でのスピーチ・メモに加筆・修正しました）
● 環境省_「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の中間取りまとめを踏まえた環境省における当面の施策の方向性（案）」に関する意見募集（パブリックコメント）について
http://www.env.go.jp/press/100098.html
募集期間.
平成26年12月22日（月）から平成27年1月21日（水）まで.
（郵送の場合は、平成27年1月19日（月）必着となりますのでご注意ください。）
（以下、「中間とりまとめ」批判の要約レジメ）
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環境省「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」（通称 長瀧重信座長「（似非）専門家会議」）について
＜３つの文献最新情報＞
１．美浜の会ＨＰ 「福島の子どもたちに発生した甲状腺がん」
http://www.jca.apc.org/mihama/News/news132/news132kojosen.pdf
（発生数だけでなく、悪性度が深刻＝転移、浸潤（リンパ節、反回神経（声帯）他）、低分化ガン）
２．月刊宝島 ジャーナリスト明石昇二郎氏 放射線被曝レポート
（①セシウム心筋症、②甲状腺がん、③ＷＨＯ報告でガン多発を警告＝無視された）
（１）月刊宝島 福島県で急増する「死の病」の正体を追う！～セシウム汚染と「急性心筋梗塞」多発地帯の因果関係～【第1回】
http://blog.takarajima.tkj.jp/archives/1921954.html
（２）Yahoo!ニュース – 福島県でなぜ「ガン死」が増加しているのか？～誰も書けなかった福島原発事故の健康被害～【第2回】 （宝島）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140926-00010000-takaraj-soci
（３）Yahoo!ニュース – 【告発スクープ】 “WHO「福島県でガン多発」報告書” 国と記者クラブが無視！ ～誰も書けなかった福島原発事故の健康被害 【第3回 前編】～ （宝島）
http://blog.takarajima.tkj.jp/archives/1940402.html
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141214-00010000-takaraj-soci&p=1
（４）月刊宝島 【告発スクープ】 “WHO「福島県でガン多発」報告書” 国と記者クラブが無視！ ～誰も書けなかった福島原発事故の健康被害【第３回 後編】～
http://blog.takarajima.tkj.jp/archives/1940410.html
３．（必見：非常に重要です）「原子力発電・原爆の子」サイト
Ｐ・ウィリアムソン「小児甲状腺がんについての公式見解を読み解く
http://besobernow-yuima.blogspot.jp/2014/12/p-japanfocus.html?spref=tw
＜環境省 （似非）専門家会議「中間とりまとめ」） 批判＞
１．放射能汚染から住民や子どもたちをどう守るかの議論が全くないまま、初期被ばく線量を含む被ばく線量の推定評価に終始、最初から被ばく防護の観点ゼロ
しかも、委員の人選を見ると、原子力ムラ・放射線ムラの「仲良しクラブ」
福島第１原発事故の放射能汚染と被ばくは大したことはないの「結論ありき」
審議の途中で多くの市民や被害者住民から長瀧重信座長解任要請が出たのは当然
２．福島県の子ども甲状腺がん（１１２件）について、多発ではなく「スクリーニング効果」だとの、おかしな「見解」に固執、被ばく被害を頭から否定（まるであらかじめ放射線被曝の健康被害は認めず被害者は切捨てと決めているかのようだ）
（その根拠）
（１）甲状腺がんは成長・拡大が遅い ⇒ 多く発見しているのは「スクリーニング」効果だ
＊それは大人の乳頭がんの話、子どものがんは違う（速い）、かつ（悪性度の高い）低分化がんあり
米ＣＤＣ（疾病管理予防センター）の話：甲状腺がんは、子ども１年、大人2.5年の潜伏期間
＊「スクリーニング」効果なら、手術しなくてもいい静かなガン（通常は成人になって相当時間がたってから発見されるもの）が多いはずだ ⇒ しかし実際は、ほとんどが手術必要＝しかも、他臓器やリンパ節へ転移、周辺部位へ浸潤、反回神経（声帯）が危険なものも多い（鈴木真一福島県立医大教授が「過剰診断・過剰診療」批判に反論して隠していた事実を暴露）
（２）チェルノブイリ原発事故では子ども甲状腺がん多発は４年目以降
発見が遅れた理由は下記、４年目以降から多発したのではない、発見が遅れただけ
＊甲状腺の検査機器類がなかった、
＊ソ連の医師たちが甲状腺を見ようとしなかった
（３）被ばく線量が小さい、１００ミリシーベルト以下は放射線被曝原因のがんを「統計的に有意」な形で把握できない＝大した被ばくではないと説明
根拠なし、国や福島県庁・健康管理委が検査を妨害・未必の故意による無作為、ＳＰＥＥＤＩ隠蔽、安定ヨウ素剤服用させず、放射能モニター実態示さず、初期被ばく検査妨害、ＷＢＣ等機器類用意せず＝ごく少人数をいい加減な検査 ⇒ 一貫した「被ばく隠蔽・もみ消し」の姿勢
２００万福島県民、それにその周辺都県の各個人の被ばく線量は、結局、（意図的・作為的に）ほとんど計測されなかったから「わからない」、それでも甲状腺等価線量で５０ミリシーベルト以の被爆者（子ども）がいる（発がん可能性）
（一般論として）１００ミリシーベルト以下でのガンその他の疾患の多発証拠は山ほどある（小児・妊婦のＣＴ、原子力施設労働者、航空機乗務員、原発周辺住民など）
そもそも「統計学的有意性がない」＝「被害がない」ことではない（シロウトだましの議論のすり替え）
（４）食べ物の汚染は低い
チェルノブイリ原発事故では汚染ミルクやキノコなどを食べていた、日本は違う、などというが、飲食品の汚染状況もよくわからない、人それぞれ、ホット・スポット的な飲食物があり危険
（５）チェルノブイリ原発事故では５歳以下の小児が多かった
チェルノブイリ原発事故では、５歳以上の甲状腺がんも増大した（山下俊一論文）。また、検査対象者や検査の仕方が違う（アクセスの仕方が違う）ので発見タイミングが違う＝単純に比較できない
３．「国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）」やＷＨＯのいい加減な放射能汚染・被ばく状況調査報告に寄りかかり、専門家として、その内容を吟味・検討しない。しかも、自分たちに都合のいい部分だけを引用したり（不都合部分は無視）、自分たちの都合のいいように書き換えて嘘八百の内容にして引用、
例：「国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）」は「ＬＮＴ仮説まで否定している」などと引用＝嘘八百、「統計学的有意性がない＝しかし被害はありうるし、それを極小化すべく被害者の現状把握や意向を反映させ被ばくを小さくせよ」の部分は無視
４．12月25日の「福島県民健康調査検討委員会」で発表された２巡目検査で４人の子どもたちに新たに甲状腺がん発見 ⇒「中間とりまとめ」に反映せず
意味するところは、（１）子どもの甲状腺がんはわずか２年で大きくなり悪性だ、（２）最初の診断がいい加減だった、（３）初期被ばくだけでなく、その後の放射性セシウムや放射性ヨウ素129などによる被ばくの可能性 ⇒ このままでは危ない
５．12月末の２つのＮＨＫ番組：（「ＮＨＫスペシャル｜メルトダウン Ｆｉｌｅ．５知られざる大量放出」と「サイエンスＺＥＲＯ」＝セシウム・ボール）も「中間とりまとめ」に反映せず
３／１５以降に７５％の放射能放出 特に３／１６に放射性ヨウ素を通常の１０倍以上放出 ⇒ ３／１６の放射性ヨウ素のプルームの動きが重要
ホット・パーティクル（セシウム・ボール）の危険性（内部被曝、特に呼吸被曝）＝「セシウム・ボール」などというネーミングはおかしい（放射性セシウム以外のさまざまな危険な放射性物質が含まれている）
６．甲状腺がん以外の疾患や遺伝的障害の可能性を頭から否定して観察も検査も調査もしない＝もみ消してしまえ、のスタンス
（血液検査・白血病検査、７Ｑ１１染色体異常、白内障検査、エピジェネ異常検査、心電図、尿検査、高性能ＷＢＣ、バイオアッセイ（歯、大便、毛髪他）、等が必要）
７．その結果、下記のようなトンデモ方策が打ち出されてくる
（１）「福島県民健康調査」の抜本的見直しと拡充は検討もされない ⇒ それどころか、被害者本人の健康管理のためではなく、疫学追跡調査を主目的に切り替えるような方針（まるで県民をモルモットにするような扱い・発想）
＜検討すべき拡充内容＞
検査項目の拡大、検査結果の被害者へのフィードバック、検査記録の保存堅確性
１８歳以上住民への検査や調査・健康管理の拡大、
放射線被曝防護（避難・疎開・移住や長期保養の保障等）、
被ばく医療充実（体制＝病院・人員、費用負担無料化）
（２）福島県外への健康調査・管理・被ばく医療の拡大は絶対にしない（多くの自治体や住民からの要請は無視＝蹴飛ばす）
（３）今行われている（不十分極まりない）「福島県民健康調査」を「過剰診断・過剰診療」などと誹謗中傷し「つぶそう」という執拗な悪意、ためにする議論
「偽陽性」判断の危険があるから検査・調査をやめろという暴論
実際は「偽陽性」はわずか１人だけ、むしろ「偽陰性」の疑いの方が４人で多い
「過剰診断・過剰診療」批判は今の学校や職場での健康診断などに振り向けよ
（４）福島県内外の被害者の方々の意向・意見・願い・要望・期待・怒り・反発・不信などを一切聞こうとしないし、反映もさせようとしない。
（このことは国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）勧告や「国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）」報告に違反しているし、「子ども・被災者支援法」にも明確に違反）
（５）（似非）専門家会議に招かれた多くの専門家の意見や議論が全く無視され結果に反映されない＝原子力ムラ・放射線ムラだけの議論と検討(これも上記違反）
８．なぜ、所管が厚生労働省ではなくて環境省なのか
放射線被曝原因とはいえ健康と医療の問題＝本来は厚生労働省の所管、しかも様々な疾患や病気と関連、かつ病院や診療所、介護施設とも関係、厚生労働省でないと実質的に対応ができない
（１）最初から「やる気がない」⇒ 環境省を「前座」として使っておいて、内閣府・首相官邸や厚生労働省が拒否権を持つ
（２）情報を統制一元化しやすい ⇒ 環境省は御しやすい
（３）厚生労働省が所管を拒否している？
