生協の全国組織である日本生活協同組合連合会(組合員3041万人・土屋敏夫会長)はこのほど、富山県と新潟県に能登地震災害義援金(被害を受けた方に配電されるお金。配分するのは県)を贈った。
日本生協連は能登地震直後の１月３日に全国の会員生協に「令和６年能登半島地震災害支援募金」を呼びかけた。その結果、３月15日までに７億8632万1845円が寄せられた。
同生協連はこの中から、被害が大きかった石川、富山、新潟の三県に義援金を贈ることにし、まず４月26日に富山県に7720万円を、同月30日に新潟県に１億6032万円を贈呈した。石川県へいつ贈呈するかは今後検討するという。
義援金とは別に、同生協連は石川県の生協に全国の主だった生協の職員を派遣したり、同県内で仮設住宅生活をしている人たちにコーブ商品(生協でつくった商品)の調味料を寄贈したりしている。
同生協連は、1995年１月17日に起きた「阪神・淡路大震災」の時も組織を挙げて支援募金活動をし、約15億円を集めている。 (岩)
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