（最初にこれだけはご覧になっておいてください）
● 伊方原発運転差止をヒロシマから提訴します（広島2人デモ：2015.12.19）
http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20151219.pdf
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みなさま既にご承知の通り、安倍晋三・自民党政権は、2017年4月にも消費税の税
率を現在の８％からさらに10％に引き上げる増税を「必ずやる」と居丈高に強調して
います。消費税が、所得の少ない人や消費税を売値に転嫁できない零細経営者に対し
て、より酷な逆累進型の税制であることは、これまで何度も何度も批判されてきまし
たし、また、商品を海外に輸出している巨大企業群は、一方で「仕入」サイドの下請
け企業群を抑えに抑えて消費税の負担を転嫁しつつ、他方では、輸出商品の原価にか
かったとみなされる消費税相当分を国から還付を受け、毎年数百億円、数千億円もの
利益を現金で受け取っているのです。まさに、ズータイのでかい独占的・寡占的な大
企業群にとっては、消費税は「笑いの止まらない」税制である一方、一般有権者・国
民、特に所得の少ない人々や中小零細企業・家族経営事業者にとっては、生活苦・経
営苦の重圧を一層重苦しくするものに他なりません。
しかし、みなさま、この消費税増税は、それだけが問題なのではありません。実
は、国の財政全体から見た場合、消費税増税によって歳入が増える数兆円の金額と、
逆に、多くの反対を押しのけて安倍晋三・自民党政権が実施しようとしている法人税
減税による歳入の減少額（及び大企業を中心とする他の産業・企業優遇税制に伴う減
額）がほぼ見合っているという、とんでもない事態が、多くの有権者・国民の目に見
えないところで進行しているのです。つまり、消費税増税はこれからの時代の社会保
障の充実のためである、などということが、もうかれこれ20年以上も前の消費税導入
の時期からずっと言われ続けてきた嘘八百の「お題目」にすぎないということです。
そして、このことが有権者・国民に見えていないというのは、マスコミがこの大問題
を報道をしていないからであり、マスコミが報道をしない理由はいくつかあります
が、たとえば安倍晋三・自民党政権と首相官邸の意向に逆らうと、新聞にかかる軽減
税率が吹き飛ぶかもしれないとか、放送法を盾に取ったＴＶ局に対する圧力が強くな
るかもしれない、といった、へっぴり腰の「忖度主義」が大きく影響しているものと
考えられます。
もともと国庫の管理人である財務省も法人税減税には反対の姿勢でしたが、安倍晋
三・自民党の政治圧力に押し返され、今日では「法人税減税は当たり前」の姿勢に転
換し、その返す刀で、法人税減税に伴う歳入の減少を他のところで、つまり政治力が
乏しい・反対の声がかき消されてしまうエリアで、徹底した歳出カット、あるいは増
税を行って、その不足分をカバーしようとしています。その典型事例が社会保障関係
経費や教育関係費などの切り詰め・大胆なカット・受益者負担の増額であり、また先
般来公明党や自民党内の財務省派閥議員などともめていた軽減税率導入への猛反対、
あるいは軽減総金額の上限抑え込みなどです。
さて、その問題だらけの「法人税減税のための消費税増税」ですが、実はこれに関
係して、もう一つ、とんでもない日本の税制上・納税負担上の大問題があるのです。
それは、このメールの表題にも書きましたように、日本の名だたる大企業がほとんど
まともに税金を払っていない、そして、今日のメールのテーマではありませんが、大
資産家や大富豪層の人たちも、ほとんど納税を回避している、という、許しがたくも
腹立たしい事実です。
今日ご紹介することは、下記の富岡幸雄さんという、ちょっと変わったおじいちゃ
んがお書きになった昨今の著書に詳しく出ていますので、それをぜひ買ってお読みに
なってください。
バブル崩壊後の不良債権隠しや暴力団・闇勢力との癒着など、腐ったその経営実態が暴露されて有権者・国民から厳しい批判を受けた日本の銀行などの金融機関も、実は何年にもわたって税金をほとんど払っていないのです。あるいは、あの名だたる日本の名門企業や有力大名企業などもそうです。何故、そんな事態になっているのかの理由も含めて、富岡幸雄先生の著書をぜひご覧になっていただければと思います。
タックス・ヘイブンを使った国際的な納税回避、租税特別措置法による大企業優
遇、研究開発費非課税措置、損失の翌期以降への繰延制度、受取配当金非課税（また
は軽減）措置、源泉分離軽課課税、実態価格よりも破格に低く出る資産評価方法など
など、本来は納税すべき企業や資産家・富裕層の支払税金をドラスチックに免除して
差し上げる「インチキで「彼ら」にとって虫のいい仕組み」が、日本の税制にはいた
るところにちりばめられているのです。他方で、私たち一般有権者・国民は、その
「納税回避の本丸」を知らぬまま、マスコミや御用学者たちに踊らされて「財政再建
や社会保障の持続可能性のためには消費税増税もやむを得ない痛みである、その痛み
をきちんと有権者・国民に説明する政治家こそホンモノだ」などと、そのインチキ・
出鱈目な説明を信じ込まされています。中には、それを「オームのモノマネ」のごと
くさえずる人も少なくありませんが、とんでもない勘違いだという他ないでしょう。
一方では「税金なんてものはな、世の中の仕組みを知らないお人好しが払うものなの
よ」と腹の底で思いながら、金持ちケンカせずの「沈黙」の中で、ひそかにほくそ笑
んでいる巨大企業幹部達や資産家・富裕層の姿が目に浮かぶ気がします。（実際、私
は仕事の関係で、複数の人からそういう悪口を聞いています）
みなさま、次の衆参の国政選挙では「納税者の反乱」を起こしましょう。こうした
納税者を馬鹿にした、理不尽極まる税制を財務省や経営コンサルや巨大企業群の幹部
達と二人三脚をしながら強引に推し進めているのは自民党、とりわけ安倍晋三政権で
す。彼らは、有権者・国民＝納税者のことなど歯牙にもかけておりません。納税者な
どは昔から愚か者の集合体だから、テキトーな言葉をつくってだまくらかしておけば
いい、おかしな税制など、ちょっとした造語やキャッチフレーズを広告代理店に作っ
てもらったら、それで十分にしのげるのだ、そう思っているのです。自民党の麻生太
郎が消費税の軽減税率導入の際にマイナンバー制度を使うということが問題化した
際、言った言葉を思い出してみてください、「マイナンバーカードを持ちたくなけれ
ばもたなくてもいい、そういう連中は軽減税率の恩恵にもあずかれない」、この言動
の背後にある有権者・国民＝納税者への姿勢、そこに日本の税制の「すべて」がよく
現れています。
＜ご紹介したい本＞
●『税金を払わない巨大企業』（文春新書：富岡幸雄／著）
http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033150910&Acti
on_id=121&Sza_id=B0
●税金を払わない巨大企業（イントロ部分）（富岡幸雄 文春新書 2014年9月）
（１）実効税負担率の低い大企業 ＴＯＰ３５社
（２）５期通算で実効税負担率の低い大企業 ＴＯＰ２７社
（３）資本金階級別法人税平均実効負担率（2012年度分）
●テイクアウトは8％でイートインは10％！？ 何だかよくわからない軽減税率（垣
田達哉 『週刊金曜日 2015.12.25』）
上記は、先般、私のメールで「お笑い軽減税率＝外食とテイクアウト、どうちがう
の？ 「テイクアウトは8％でイートインは10％！？ 何だかよくわからない軽減税
率（垣田達哉 『週刊金曜日 2015.12.25』）」」でご紹介したものです。この記事の
内容と上記の富岡幸雄氏の著書の内容とを比べてみてください。
http://blog.goo.ne.jp/humon007/e/5aea952b8d5318e1f23b95f87ec1683c
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔opinion5848:160107〕
