時事通信（2/1）によれば、「米シカゴ気候取引所（ＣＣＸ）は３１日、市場での温室効果ガスの排出量取引（キャップ・アンド・トレード、Ｃ＆Ｔ）を終了した。」とのことです。http://www.jiji.com/jc/zc?k=201102/2011020100468
既に昨年、ロイター等の海外メディアでは、CCXの破綻は報じられていましたが、日本のマスメディアの多くは沈黙したままでした。
アメリカでは、連邦政府の制度としてＣ＆Ｔを盛り込んだ「気候変動対策法案」の審議が難航し、民主党が昨秋の中間選挙で敗北した結果、制度導入のめどが立たなくなっていましたので当然の帰結でしょう。（ゴアさん。 残念でしょうね。 でも、今までゴールドマン・サックスと組んでさんざん儲けたのでもう良いでしょう。）
「世界の指導者が、地球温暖化を憂いて真剣に討議し、人類の未来を賭けた対策に前向きに取り組むことを約した」等と（クサイ美談を仕立て上げたのに）失敗に終わったCOP15のお祭りを美化していたA新聞を始め阿保なメディアの皆さんには、報道は出来ませんわな。
しかし、どれだけ科学的に疑問が噴出しようとも、政治的・経済的事由が損する限り先進国を中心とする温暖化詐欺の主犯は、キャンペーンを中止して官民ともどもの無益な努力を止めようとはしないでしょう。 直接的には、温暖化の研究に勤しんでいる科学者は、膨大な研究費を我がものに出来る訳ですし、莫大な金銭を関連産業に投資しているファンドを始めとして金融投資の面から仕手戦を仕掛けている側は、リターンを得るのに必死です。 そうです「この問題は〚気候変化の問題〛とは別のところに存在する。」（江澤誠「地球温暖化問題原論」）からです。
でも、今回の米国の事例では、かの地の一般民衆は、そうそう甘くは無いことが分かります。 ゴアの温暖化宣伝映画に対抗して次々に製作された「地球温暖化詐欺」（The Great Global Warming Swindle イギリスの番組。）等では、なかなか鋭い批判を一般人に理解し易く映像にしてあり、有効な一撃になっているようです。 なにより、米国では、伝統的な保守派が、国連を舞台にした多極的な支配を本能的に嫌っているようです。
Global Warming or Global Governance?
http://topdocumentaryfilms.com/global-warming-or-global-governance/
また、かのTea Party の集会では、温暖化懐疑論者が人気だそうですし、日本のように共産党から民主党まで、みんな温暖化教信者ではありません。 民主主義を基盤にした言論の自由が機能している一例なのでしょう。 翻って、我が国では、温暖化に懐疑的な意見を入れる余地は存在しないようです。 科学的な批判を述べるにも相当な勇気を要しますし、そもそも行政が、法による決定事項として国民の批判を許しません。 異論を許さない、批判にまともに答えない日本の体質は、国家財政を巡る問題でも同じ誤りをしています。 赤信号みんなで渡れば怖くない、と揃って心中するのが日本的美徳なのでしょうね。
