米海兵隊の海外駐留の拠点を、沖縄からオーストラリアにシフトするとの情報が、米国内で流れている。
琉球新報11月10日付朝刊ワシントン特派員電が伝えたもので、注目される動きだ。普天間飛行場の辺野古（名護市）移転は暗礁に乗り上げたままで、1月の名護市長選でも〝容認派〟が勝利するとは考えられない情勢という。この点、今回の米国側情報は、解決策を目指すものと考えられる。
「在沖米海兵隊再編の一環で、海兵隊がオーストラリアに2500人規模の駐留を計画している件で、2018年会計年度（17年10月～18年9月）をメドに、海兵隊の航空機や兵員を搭載する強襲揚陸艦をオーストラリアに配備することを計画している。強襲揚陸上陸戦を含む比較的大規模な作戦に出動するもので、オーストラリアに新たな行動拠点が構築されることが鮮明となり、海兵隊が沖縄に大規模駐留する必然性がさらに薄れることになる。この計画策定に携わる米海兵隊のウェストーフ少佐は取材に対し、海軍の水陸両用即応グループと現地で連携する駐留方式について『人道支援任務だけでなく、さらに大きな共同作戦の支えとして機能できる』と強調した」と報じている。
重大な動きなのに、沖縄県紙でしか確認できなかった。沖縄問題に関心が薄い本土紙の姿勢を改めるべきだと、痛感した。
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