2012年1月30日 連帯・共同ニュース第221号
■ 今回の国会前行動は１月２４日（火）にはじまった。今国会の開催日である。当日の朝に行われた枝野経産大臣の記者会見が「経産省前テントの撤去を求める」ものだったために、そちらが緊迫状態になった。だが、経産省前のテントと連動しての国会前の行動は展開されている。１月３１日（火）まで予定されていた今回の行動は継続しているのである。
■ 今国会は「消費税増税」が焦点となり、大震災や原発震災の復旧や復興問題は後景に置かれている。野田首相の施政演説はそれを如実にしましている。２００８年のリーマン・ショック後の世界的な恐慌状態に対して世界の各国は財政出動と言う名の国家支出を強めた。日本では当時は自民党の麻生太郎が首相であった。彼は財政出動による財政悪化（政府債務の増加―国債残高の拡大）に対してやがては財政再建に取り組むとしていた。彼は当時の施政演説で述べていた。ただし、無前提ではなく経済の成長を達成後にと。そうでなくて財政再建＝増税になれば、景気悪化―財政出動―財政悪化（政府債務の拡大）という悪循環に入ることは自明だからである。野田内閣の消費税増税は国際的な金融危機の中で、こうした経済環境を無視しての財政再建策であり、経済的な悪循環を招来させることは必至である。僕らは現在の日本の優先的課題が大震災と原発震災からの復旧であり、復興であることを主張したいと思う。増税よりも復興である。
■ とりわけ、原発震災については「放射能汚染に晒される福島の子供たち」に対する防御措置講ずること、露骨になってきた経産省と原子力ムラの再稼働の動きに歯止めをかけることを要求したい。現在、準備されている「子供・妊婦法案（仮称）」の早期の成立をはかること、再稼働ンに対しては国会の事故対策委員会などが機能しストップをかけること等を訴えたい。
■ テントやテント前広場は経産省側のとの対抗の緊迫度を増している。こちらも予断出来ない状態にはいり一種の臨戦態勢下にあるが、ここと連動しつつ国会前にも足を運びたい。国会が政局（政争）で身動きの取れない間でも原子力ムラはストレステストを皮きりに再稼働の道を進めている。再稼働に対決していく行動が現在の重要な課題であり、経産省前テントがその根拠地であるが、国会前での活動も強化したい。霞ヶ関と国会は隣接していると言ってもいいような場所であるが、それだけにテント前広場からの国会前への出撃という形態を国会の開会中は展開したいと思う。まだ寒風の厳しい状態だが僕らは頑張って春を招きたい。 （文責 三上治）
