安倍晋三政権は〝原発推進〟にこだわっているが、先行きは全く不透明だ。自民党議員の良識派でつくる福島原発事故に関する小委員会（村上誠一郎小委員長）が8月16日、使用済み核燃料の最終処分法が確立するまで原発新増設の見送りや、原発の選別を求める提言書をまとめた。月内に安倍首相に提出する方針で、安倍政権の政策判断に一石を投じそうだ。
同小委は新規建設凍結のほか、再稼働に関しても津波対策の工事費などがかさむことで、「経済的に見合わない原発は再稼働を止めるべきだ」と強く要請している。
このほか汚染水対策の強化なども挙げており、国民の懸念材料もまた同じであろう。自民党政府は，この提言を真摯に受け止め、ドラスティックな新エネルギー政策を明示してもらいたい。
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