政府は7月30日、安全保障関連法案を交付。法律の施行は来年3月の見通しで、これに向けて政府は自衛隊が集団的自衛権を行使して米軍と共同作戦するための計画作成に乗り出す。
その取り組みは①米軍の防護＝米艦を防護するための共同計画。平時に米軍の艦船や航空機を防護する手続き、②物品交換役務相互提供協定＝弾薬提供などを加えた改定案を10月にも署名、③武器使用基準＝駆けつけ警護など新任務にあわせて見直し、④訓練＝米海軍が主催する多国間の戦闘訓練への参加検討、⑤装備品＝法人救出に使える輸送防護車、米軍機にも対応する空中給油機を導入――などとしている。
集団的自衛権によって自衛隊と米軍との連携強化を目指していることは明らかである。集団的自衛権は米国以外の国も念頭に置くため、オーストラリアなどとの訓練も想定されていると見られる。
また、日米両政府は7月28日、在日米軍基地内の環境調査権を新たに実施できるようにする日米地位協定の環境補足協定を締結した。補足協定は1960年の地位協定発効
以来初めて。在日米軍基地を巡る負担軽減の一環として合意にこぎつけたことは、歓迎すべきことだ。
