１．「不条理をただす政治」か、「不条理を作る政治か」
菅直人首相は今年の一月二三日に国会で行った施政方針演説で、三つの政策目標を掲げた。演説の冒頭に述べた菅首相自身の言葉を引けば、「私が掲げる国づくりの理念、それは、『平成の開国』、『最小不幸社会の実現』、そして『不条理をただす政治』の三つです、と。
政治家は政権につくと「開国」や「維新」の過去にあやかりたくなるものらしく、菅首相も、「明治の開国」「戦後の開国」に続いて「第三の開国に挑みます」と宣言した。そして、「第三の開国」の目玉政策は、米国政府から押しつけられた「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」で、「米国をはじめとする関係国と協議を続け、今年６月を目途に交渉参加について結論をだします」と胸を張った。しかし米国の言いなりになってこの協定に加われば、日本の農漁業は壊滅的な打撃を受け、食料自給率がいっそう低下することが判り、ＴＰＰ反対の声は早くも全国に拡がっている。
第二の「最小不幸社会」という言葉は、菅首相のお気に入りの造語らしいが、欧米語からの直訳体で、このままでは日本語としては意味不明な言葉だ。敢えて「不幸最小限社会」と言い直せば、言葉としては意味が通じるが、しかし「不幸最小限」とは如何なる状態の社会を指すのか曖昧で、殆ど言葉の遊びの域を出ない。
だが私がこれらの言葉以上に驚いたのは、「不条理をただす政治」という言葉だ。「不条理」という言葉は、敗戦直後の文学・思想界に広く浸透した実存主義の用語で、あの時代に青春を送った世代には懐かしい、多元的な意味を持つ奥深い言葉だが、一体菅首相はこの言葉をどういう意味で施政方針演説に使ったのか。菅首相は演説の中でそれを次のように説明している。
「これは、政治の姿勢に関する理念です。私はかつて薬害エイズ問題に全力で立ち向かった原動力は、理不尽な行政で大変な苦しみが生じている不条理への怒りでした」
ここでは、「理不尽」と「不条理」がほぼ同じ意味で使われている。つまり、読んで字の如く、「理屈が通らない」「条（すじ）が通らない」という意味でだ。
「理屈を通すこと」「物事の条（すじ）を通すこと」は、まさに政治の原点で、だから菅首相が、それを「政治の姿勢に関する理念」とすることは素晴らしいことだ。
しかし、菅首相が鳩山由紀夫首相から政権を引き継いで行ってきた九ヶ月間の現実を見ると、菅内閣は「不条理をただす」どころか、不条理な政治を積み重ねてきたのではない
か、と思わざるをえないのだ。
具体的な例を挙げよう。
まず第一に挙げねばならないのは、沖縄の米軍基地問題だ。鳩山由紀夫前首相は、二〇〇九年の総選挙に当たって「政権交代」を目指し、その外交政策に「緊密で対等な日米関係を築く」という公約を掲げた。これは明らかに、自民党の「対米従属政策」を転換させるという公約であり、その具体的な現れとして、沖縄の普天間基地に代えて北部の辺野古に新基地を建設するという自民党案に対して、「沖縄にこれ以上米軍基地は作らない」という意味で、選挙戦で「新基地は国外か、少なくとも沖縄県外へ」と訴え続けてきた。そして「政権交代」を成し遂げるや、精力的に「国外へ、県外へ」の場所探しを行った。
しかし、鳩山総理のこうした奮闘にもかかわらず、日米の外務・防衛官僚たちは鳩山総理に辺野古への回帰を迫り、新基地候補地として挙げられた奄美の徳之島では住民がこぞって反対し、鳩山総理はついに行き場を失って辺野古案に回帰し、五月末に辺野古基地新設に関する日米共同声明を発表するに至った。だがこれは沖縄県民をはじめ、鳩山総理の善意を信じて期待し、応援した全ての人に対する大いなる裏切りで、「米海兵隊の抑止力としての重要性が分かったから」などという「取ってつけた理屈」で済むことではなく、６月早々に小沢一郎幹事長と共に辞任するに至った。こうして「第３の男」として菅直人氏が首相の座に座ることとなったのは周知のことだ。
２．沖縄の民意に反して米軍基地を押しつける不条理
菅直人首相は就任以来、一貫して「日米関係の修復」を外交政策の基本に据え、そこから菅首相の「不条理」が始まった。「日米関係の修復」は、言葉だけ見れば奇麗事だが、その意味は、沖縄県で四月二六日に九万人を越える市民が結集して反対を表明した辺野古基地を米国政府の言いなりに作るということだ。
「日米関係」は何も米軍基地問題だけに限らない筈だが、菅政権成立以後の「日米関係」はもっぱら基地問題の代名詞となった。そもそも鳩山民主党が代々の自民党内閣の卑屈な対米従属姿勢を正すために、「緊密で対等な日米関係を築く」というマニフェストを掲げて政権交代を行った瞬間から、米国の国務・国防総省の高級官僚たちは、「対等な関係とは何事か」と襲いかかってきた。私はその様子を二〇〇九年一一月に、リアルタイムで次のように描いておいた。
「八月三〇日に行われた衆議院議員選挙で、マニフェストに『緊密で対等な日米関係を築く』『東アジア共同体の構築をめざし、アジア外交を強化する』という外交方針を掲げた民主党が三〇八議席を獲得し、社民党、国民新党と共に新政権を構成して以来、米国の国務省・国防総省の高官たちが、日本の新政府に対して、自民・公明政権と行ってきた約束を守れ、と居丈高に迫ってきた。本来、友好関係にある国家間の関係では『緊密で対等な関係』であるのが当たり前だ。ところが米国の国務省・国防総省の高官たちは、民主党の『緊密で対等な日米関係を築く』というマニフェストを見ていきり立ったのだ。
まず、民主党の大勝利が確定した八月三一日に、国務省のケリー報道官は、『米政府は沖縄駐留米海兵隊のグアム移転や普天間基地移転計画をめぐり日本政府と交渉するつもりはない』と述べた。九月二日には同じく国務省のキャンベル次官補と国防総省のグレグソン次官補が、辺野古の新基地建設について、『我々は日本政府と合意済みだと考えている』と語った。
そして一〇月二一日に鳩山首相、北沢防衛相と会談したゲーツ国防総省長官は、日本政府のアフガン支援と普天間米軍基地の移設問題は相殺できる問題ではないと、両方とも即時実行することを要求した。さらにゲーツ長官は、普天間基地の代替基地を辺野古に作らないのであれば、米海兵隊のグアム移転はなく、海兵隊は危険な普天間基地に居座ることになると脅して、鳩山内閣にオバマ大統領の訪日までに辺野古新基地の建設決定を迫った、という（毎日新聞、東京新聞、10.22)」（『マスコミ市民』二〇〇九年一二月号）。
鳩山前首相は、こういう圧力に抗して、「対等な日米関係」を築こうして挫折し、辺野古新基地建設を押しつけられて首相を辞任したのだが、そういう鳩山首相の後を継いだ菅首相には、「日米関係の修復」として二つの道があった筈だ。第一の道は、等しく「緊密で対等な日米関係を築く」というマニフェストを掲げて政権交代を成し遂げた民主党の一員として、鳩山前総理が挫折した所でバトンを引き継いで、オバマ大統領に対して、「対等な日米関係を築く」ということは、日本全土に米軍基地を置ける日米安保条約を日米友好条約に発展させて、占領終結以来六〇年に及ぶ在日米軍を本国に帰すという提案をすることだった。そしてこの道こそが、かつて菅厚生大臣が「理不尽な行政で大変な苦しみが生じている不条理への怒り」を持って「薬害エイズ問題に全力で立ち向かった」道だった筈だ。
しかし、菅首相は、「理不尽な」日米関係で「大変な苦しみが生じている不条理」な米軍基地を撤去させる交渉に踏み出さずに、逆の道を取った。米国の軍産複合体の「目下の同盟者」として従属を続け、アジアの平和を求める同胞の心と対立する道だ。
こう言えば菅首相は次のように反論するかもしれない。〈もし鳩山前首相が、二〇一〇年五月末に辺野古基地新設に関する日米共同声明を承認しないで辞職したのであれば、後任の首相は当然辺野古基地拒否の姿勢を貫くべきだが、鳩山前首相が既に日米共同声明を承認した以上、後任の首相は共同声明を引き継いで、日米関係を修復するのが筋だ〉と。
おそらく沖縄の『沖縄タイムス』と『琉球新報』及びその他いくらかの地方紙を除いて大部分の全国メディアが、「日米関係の修復」＝「辺野古新基地の建設」という菅内閣の姿勢を論評しないのは、辺野古基地建設を鳩山前内閣からの引継ぎ事項と見てきたからであったかも知れない。
しかし、この理屈（或いは屁理屈）は、二〇一〇年一一月二八日の沖縄県知事選挙以後は通用しない。沖縄県知事選挙の結果は次の通りであったからだ。
仲井真弘多 三三五、七〇八票 五二％
伊波 洋一 二九七、〇八二票 四六％
金城 竜郎 一三、一一六票 二％
総数 六四五、九〇六票
この三人の候補者の中で仲井真弘多候補と伊波洋一候補は辺野古基地建設反対を主張し、金城竜郎候補だけが辺野古基地建設を主張した。その結果、辺野古基地建設反対票は全投票の九八％だった。つまり、沖縄県内での米軍基地建設に同意を必要とする県知事の選挙で九八％の有権者が辺野古基地建設に反対の意思を表明したのだ。従って、菅首相は当然この投票結果、つまり「民意」を尊重しなければならない。日本国憲法は前文の冒頭で、「主権が国民に存することを宣言」し、さらに第八章「地方自治」の第九五条で、一地方だけに適用される特別法の制定に「住民の投票においてその過半数の同意」を義務ずけている。
昨年一一月の沖縄県知事選挙は、その内容に即して言えば、辺野古基地建設に関して県民の意思を問う県民投票と見てよいものだった。このような県知事選挙で示された県民の圧倒的な辺野古基地建設反対の「民意」を尊重し、それに従うことは、憲法に従って行政を行う首相の当然の義務でなければならない。
ところが菅首相と内閣は、沖縄県知事選挙後も、その結果を公然と無視し、「日米関係の修復」＝「辺野古基地建設」というドグマを沖縄県民に押しつけ続けている。これが「理不尽な行政で大変な苦しみが生じている不条理」でなくて何であろうか。
３. 憲法第９条を無視して日米軍事一体化と自衛隊の軍拡を進める不条理
菅首相の政策の第二の不条理は、憲法第九条と軍事力との関係だ。菅首相はかつて社会民主連合に参加して田英夫参議院議員と行動を共にしていた。田議員は熱心な平和主義者で憲法第九条を守る立場で一貫していた。それで菅氏も田英夫議員同様に平和主義者で憲法第九条を守る立場に立つものと思っていたので、首相に就任すると「日米同盟の深化」を金科玉条とし、沖縄県民の民意を無視して辺野古米軍基地建設をめざすばかりでなく、自衛隊増強・軍備拡大論者でもあったことが分かって驚いた。特に、二〇一〇年一二月に菅内閣の下で閣議決定された「二〇一一年度以降の防衛計画の大綱」には、従来の「防衛計画大綱」との違いを次のように描いている。
「今度の防衛力は、防衛力の存在自体による抑止効果を重視した従来の『基盤的防衛力構想』によることなく、各種事態に対してより実効的な抑止と対処を可能とし、アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化とグローバルな安全保障環境の改善のための活動を能動的に行い得る動的なものとしていく必要。即応、機動、柔軟、持続、多目的性を備え、軍事技術水準の動向を踏まえた高度な技術力と情報能力に支えられた動的防衛力を構築」（朝日新聞、２０１０．１２．１８）。
この「防衛計画の大綱」も、冒頭の「我が国の安全保障における基本理念」では、「専守防衛に徹し、他国に脅威を与える軍事大国とならない基本理念に従い」と述べてはいるが、本文では、「今度の防衛力は、防衛力の存在自体による抑止効果を重視した従来の『基盤的防衛力構想』によることなく」と従来の「専守防衛」原則を否定している。つまり、「動的防衛力」は、「グローバルな安全保障環境の改善のための活動を能動的に行い得る動的なものとしていく必要」があるということで、憲法第九条を意識した従来の「専守防衛」原則に代えて、状況に応じては「能動的に行動する」、言い換えれば米軍と連携して「軍事力の行使」もあり得ることを暗示している。
さらに「動的防衛」には、中国に対して南西諸島方面への戦力が増大し、自衛隊那覇基地への戦闘機の増強や、本土の部隊や装備を離島へ展開する輸送力の強化、さらにはミサイル戦闘のためにイージス艦を四隻から六隻に増やす、などの軍備拡大が具体的に計画されているという（朝日新聞，同前）。
このように菅内閣の下で、「日米同盟の深化」の一環として軍備拡大が行われているが、これでは自民・公明連合政権時代と何の変わりもない。ただ一つ異なる点は、自民党、特に安倍晋三内閣では、改憲準備が急ピッチで進められて、改憲国民投票法が強行採決され、衆議院では改憲原案を決定する憲法審査会も強行採決された。しかし、こうした安倍内閣の強引な改憲策動が安倍内閣の命取りとなり、その後、二〇〇七年七月の参議院選挙で自民・公明連合は過半数を失って安倍首相は失脚した。
ところが菅内閣は、二〇一〇年七月の参議院選挙で過半数を失い、自民党の歓心を買うために、昨年一〇月以来、参議院に憲法審査会を設置して、何時でも改憲ができる準備を進めている。
そうした動きの一方、昨年一二月三日に米国国務省のメア日本部長が訪日するアメリカン大学の学生に行った講義の内容が余りにも沖縄の人々を侮辱したものとして問題になり、米政府はメア部長を任期三か月を残して交代させ、キャンベル国務次官補を日本に派遣して公式に謝罪させた。しかし、謝罪に来たキャンベル次官補自身が、「対等な日米関係を築く」というマニフェストを掲げた民主党が政権交代を行った時に、日本の民主党にどんな態度を取ったかは先述した通りで、メア部長の発言は、表現は個性的でも、内容は米国国務省内の一般的な日本観を述べたに過ぎないものであろう。
そういう発言の中で私が注目したのは、メア部長の次の言葉だ。
「私は日本の憲法九条を変えるべきだとは思わない。もし日本国憲法が変えられたら、米国の国益を促進するために日本の土地を使えなくなる。現在、日本政府が支払っている〈思いやり予算〉は有益だ」（毎日新聞、三月一一日）。
この表現にはこの人特有の表現があるが、菅政権の下では憲法第九条を無視して日米軍事一体化と日本の軍備拡大を自由に進められるのだから、以前のアーミテージ氏のように改憲への圧力を掛けずに、憲法第九条を「目隠し」して、「思いやり予算」を享受する方が賢明だ、と読むことができる。
しかし、こういう日米合作は、「不条理をただす」どころか、不条理をいっそう拡げ、深めることになる。
４. 法律を無視する首相の不条理
私が第三の「不条理」として挙げたいのは、在日外国人から政治家への献金問題だ。
前原誠司外相が京都の在日韓国人の女性から、二〇〇五年から二〇〇八年までと二〇一〇年に年五万円ずつ二五万円の政治献金を受け取っていたことが分かった。即刻辞任すると言う外相に対して菅首相は、「ミスか不注意はあったかもしれないが、このことで辞めることは必要ないのではないか」と慰留したが、前原氏は、「金額の多寡にかかわらず、外国人から献金を受けていたことは重い。政治献金の責任は私自身にあり、政治家としてのけじめををつける」と言って三月七日に辞任した（以上、東京新聞「論説」２０１１・３・８）。
前原氏が辞任してから３日後の三月一〇日に、前原氏を慰留していた菅首相自身が、やはり在日韓国人の男性から一〇四万円の政治献金を受けていたことが分かった。菅首相は自分への献金について、「日本名で日本籍だと思っていた。外国籍とは全く知らなかった。日時、金額などの詳細を調査している。その方が外国籍だと確認された時に全額返金したい」と言い、この問題での辞任を否定した（東京新聞、二〇一一．三．一一）。
政治資金規制法第二二条の五、六と第二六条の二、三及び四は次のように規定している。
第二二条の五「何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織から、政治活動に関する寄付を受けてはならない」
第二二条の六「何人も、本人の名義以外の名義又は匿名で、政治活動に関する寄付をしてはならない。
第二六条二「次の各号の一に該当する者は、三年以下の禁固又は五十万円以下の罰金に処する」
第二六条の三「第二二条の五第一項又は第二二条の六第三項の規定に違反して寄付を受けた者」
このように政治資金規制法の規定は厳密で厳しい。〈寄付者が外国人であることを知らなかった場合は免責される〉というような但し書きはついてない。しかも、政治資金規制法は議員自身が関与し、議員立法て制定された法ではなかっただろうか。いずれにせよ菅首相の行為が法に触れていることは明らかだ。しかも前原外相は外相を辞任してけじめをつけた。首相には、行政の最高責任者として、法を厳守する道義的責任がとりわけ求められる。
ここまで書いた時に、猛烈な地震が襲ってきた。激しい横揺れだった。瞬時辺りの様子を窺ったが、横揺れはますます激しくなった。屋内にいては身の危険が感じられたので、外に出た。揺れは収まるかと思うと、またぶり返してきて、時計を見ると、揺れだしてから半時間に及んでいるように思われた。こういう地震で先ず心配するべきは、火災と津波だと思って、町を見渡し、海を見たが、まだその兆候は見えなかった。その内に揺れが収まって来たので、部屋に戻ったが、これだけの横揺れを起こした震源地の惨状は如何ばかりか、と案じられた。
一夜あけて、地震国日本でもまだ経験したことにない巨大地震であったことが分かった。被害の全貌はまだ分からず、先ず被災者の救出・救援を急がねばならない。これこそが自然界の不条理だが、しかし政府の対応如何では「人災」にもなるおそれがある。
私がここに指摘した問題は、人間界の問題で、先ず自然界の不条理と向き合わねばならない。しかし、だからと言って人間界の不条理を放置してもよい、ということではない。
全力を尽くして自然界の不条理と向き合った後に、人間界の不条理の解決に戻って来ることを望む。
二〇一一年三月一三日
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔opinion0505:110614〕
