経済産業省・資源エネルギー庁が中部・北陸・関西・四国・九州6電力の推計をもとに、７、8月の電力状況をまとめ、民主党のエネルギー・環境調査会に報告した。
9月4日明らかになったもので、大飯原発（福井県おおい町）を再稼動させなくても、西日本各府県で供給電力に余裕のあったことが裏づけられた。特に心配だった関電は、2010年度より10％以上の節電目標を掲げたが、実際は11・1％の節電につがったという。「原発ゼロでもいける」との証明を得た印象だが、エネルギー庁や経団連などは、「再稼動は、なお必要」との姿勢を崩していない。
市民や企業の節電努力が実ったことは喜ばしいことだが、日射量に恵まれ太陽光発電量の増加、水力発電量アップも、電力供給を下支えしたとみられる。いずれにせよ、東電・東北・北海道電力を含めて猛暑を乗り切った実績は、「脱原発依存」陣営への追い風になるに違いない。野田佳彦政権が今回の電力調査結果に基づき、クリーンエネルギー政策構築に当たるよう強く要望したい。
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