政府は3月4日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡る代執行について、福岡高裁那覇支部の和解案を受け入れ、同日、県との和解が成立した。国は当面、移設工事を中断する。和解条項は、翁長雄志知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しについて，国が今後、県に是正を支持し、県が不服なら提訴するとしており，国と県は新たな訴訟で争う可能性が高い。
政府が和解を受け入れたのは、夏の参院選と6月の沖縄県議選を控え、対立を回避する必要があるとの姿勢を見せる判断したためとみられる。
移設問題の根本にあるのは安全保障を巡る国と地方の関係だ。したがって、今回の和解案が普天間問題解決にそのままつながるとは、とても思えない。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔opinion5971:160317〕
