米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設先の名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を検証してきた沖縄県の第三者委員会は7月16日午前、仲井真弘多前知事の判断に「法律的瑕疵（かし）が認められる」と結論付けた報告書を翁長雄志知事に提出した。
翁長知事の最終判断は8月中旬以降に
報告書は、第三者委の大城浩委員長（弁護士）が県庁で翁長知事に手渡した。翁長知事はこれを受け、県庁内で記者団に「（承認の）取り消しも含め、どのように対応するのが効果的か慎重に検討していきたい」と表明した。①公有水面埋め立て基準の審査基準に照らし、埋め立ての必要性に合理的疑いがある②国土利用上適性かつ合理的と言えない③生態系の評価が不十分――――と指摘。翁長氏は「内容を精査し、承認取り消しを含めて慎重に検討していきたい」と語った。県幹部によると、翁長氏が最終的判断を表明するのは8月中旬以降になりそうである。これに対し、 菅義偉官房長官は「政府の方針は変わらない」と述べており、両者の調整は難航している。
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