沖縄米軍普天間飛行場の辺野古（名護市）移設をめぐる国と県の交渉は、暗礁に乗り上げている。政府は11月27日その打開策として辺野古周辺の久辺3地区（辺野古、豊原、久志）に、1地区当たり最大1300万円を支出すると発表したが、地元の反応はサッパリだ。
この点につき、塩田潮氏（ノンフィクション作家）はサンデー毎日11・29号で、「重要なポイントは、政府と沖縄県が『沖縄の人々の心』と『日米同盟関係の真実』に関して正確な情報を掌握し、共有することだろう。よく見ると、翁長雄志知事と沖縄の民意は『辺野古ノー』以外に自民党政権に強い不満を示しているわけではない。その実態を直視して沖縄の民意との結託という道を選択する柔軟さが安倍晋三政権に求められる。そのうえで、日米関係を背負う安倍政権と『オール沖縄』を担う翁長知事が、同じ土俵に上がり、日本の安全保障と米軍基地の抑止力、日米関係、沖縄経済と県民生活などについて，既得権益にまで踏み込んで総点検を行う。必要なら対米交渉に乗り出す。その先の視界に『現実的な着地点が広がるはずだ』と指摘していたが、その通りである。
安倍政権、翁長知事とも現実的打開策を急がなければならない。
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