連載・やさしい仏教経済学－（40）世界に誇れる「愛国心」を育むとき／（39）日米同盟の呪縛から自由になる日

連載・やさしい仏教経済学（40）

　仏教経済学（思想）は愛国心をどう考えるのか、と聞かれれば、「愛国心は大切」と答えたい。ただし新しい愛国心は、かつて無謀な戦争に協力して国を亡ぼし、今また保守勢力が折に触れ、復活を策している古い愛国心とは異質である。亡国へ誘う愛国心の復活を許容するわけにはいかない。
　むしろ地球規模で反戦＝平和を念願する世界の民族、市民から日本国や日本人が高く評価されるに値する愛国心でなければ、２１世紀の愛国心としてふさわしいとはいえない。だから新しい愛国心は、地球を愛する「愛球心」でもなければならない。同時に反グローバリズムの立場から地域重視のローカリズムと脱・原発の旗を押し立てる。新時代の２１世紀は新しい愛国心を求めている。（２０１１年４月１６日掲載）

▽ 〈愛国心＝愛球心〉を育むとき（１） ― 平和憲法９条を誇りに

　かつての亡国の愛国心へのイメージが残っているため、愛国心といえば、背を向ける姿勢が少なくないが、愛国心に否定的な姿勢から抜け出せないようでは愛国心に燃えている海外の人々から問われるだろう。「日本人であるあなたは、日本という国を誇りに思っていないのか」と。
　２１世紀の地球環境保全優先と非軍事力の時代にふさわしく誇りとするに足る日本人の〈愛国心＝愛球心〉をどう育むかが大きな課題となってきた。その骨格としてつぎの３本柱を挙げたい。
＊平和憲法９条（戦争の放棄、軍備・交戦権の否認）の理念を世界に向けて誇りとすること
＊地球市民（Planetary Citizenship）として「愛球心」すなわち地球大の視野で地球を愛し、慈しむ責任ある行動に努めること
＊多国籍企業の利益を主眼とするグローバリズムを拒否し、地域主導のローカリズムを推進すること

　もう少しイメージを描くと、つぎのような市民、民衆の生き方、信条と心情を指している。
・国家権力には批判的に参画していくこと
・自由・民主・人権の尊重、法の支配、市場経済（注１）を軸に据えた住みよいしなやかな政治、経済、社会をつくること
（注１）ここでの市場経済は、計画経済の対極にある市場経済という含意である。多国籍型企業のような大企業が猛威を振るい、弱小企業や労働者を食い物にする自由放任型の新自由主主義的な市場経済のイメージとは異質である。

・郷土と地域を地域共同体として大切に思うこと
・日本の文化とその歴史を理解し、尊重すること
・美しい山河と自然環境を守り育てること
・地球環境保全などに努め、地球上のいのちを慈しむこと
・日本国平和憲法前文の平和生存権、９条（非武装）、25条（生存権）など憲法が理念としてうたっている非武装、生存権の実現をめざすこと
・脱「日米安保体制＝軍事同盟と経済同盟」への転換をめざすこと
・軍事分野の資金・資源の平和的有効活用策として、自衛隊の全面改組による非武装・地球救援隊の創設をめざすこと

　特に地球救援隊の創設は、日本が率先して実行すれば、世界史に輝ける功績として記録されるに違いない。地球救援隊に衣替えした自衛隊（非武装化された状態）がノーベル平和賞の対象になることも夢ではないだろう。

▽〈愛国心＝愛球心〉を育むとき（２） ― 地球市民として

　新しい〈愛国心＝愛球心〉は、いうまでもなく国家権力によって強要される性質のものではない。以下にみるように、むしろすでに市民や宗教家たちの自発的な努力によって育ちつつある。注目すべきは「地球市民」という言葉で、すでに1974年に登場している。地球市民とは何を含意しているのか。二つの地球規模の国際会議「宣言」を紹介する。

・世界宗教者平和会議（WCRP＝World Conference of Religions for Peace、注２）第二回大会宣言（1974年）から
（注２）世界宗教者平和会議は仏教、儒教、キリスト教、ヒンズー教、イスラム教、神道など世界の諸宗教の連合体で、世界平和実現をめざす担い手となっている。５年おきの開催で、第一回大会（1970年、39カ国から約300人参加）、第八回大会（2006年、100カ国から約2000人参加。私もその一人として参加）は京都であった。

　「食糧、エネルギー、その他、生存の物質的必需品を公正に分かち合うという人間の連帯感を鼓舞すること」、言い換えれば知足と簡素の日常的な実践者であること。その実践が平和につながる。こういう「地球市民」としての自覚なしには人類はもはや生き残ることは不可能だということ。逆に言えば、人類が地球上で生き残るためには「生き残るに足るほど謙虚であるか」という問いかけでもある、と。

・「９条世界宣言」（注３、08年５月）の中の〈９条と地球市民社会〉から
（注３）「日本国憲法９条を世界に広めよう」を合い言葉に08年日本で開かれた「９条世界会議」が採択した「９条世界宣言」は「地球規模の市民社会」、「地球市民社会」などの表現で地球市民に言及している。

　「歴史的には、国家のみが国際関係の主体であると考えられてきた。しかし市民の運動が重要な役割を果たしてきたこともまた事実である。1990年代より地球規模の市民社会が、草の根レベルで国境をこえて団結し、人類の将来の決定に参加するようになってきた。平和、人権、民主主義、ジェンダーおよび人種の平等、環境保護、文化的な多様性などの課題について主要な役割を果たすようになってきた」
さらにつぎのようにも指摘している。
　「2003年のイラク戦争に対する空前の世界的反戦運動は、地球市民社会が変革の主体としての力を明確に示したものだった。さらに今、クラスター爆弾の禁止や小型武器の管理を求める運動、核兵器の非合法化を求める運動、また地球規模の平和と経済的・社会的正義を求める運動が広がっている。いまこそ地球市民社会は、９条とその精神に着目し、その主要な原則を強化し、地球規模の平和のために生かしていこう」と。

▽ 『簡素なる国』は訴える ― ローカリズムと脱・原発の旗を立てて

　上述の新しい愛国心の多様なイメージの中に次の諸点を挙げている。
・郷土と地域を地域共同体として大切に思うこと
・日本の文化とその歴史を理解し、尊重すること
・美しい山河と自然環境を守り育てること

　２１世紀版の新しい愛国心として地球規模の視点が欠かせないことはいうまでもないが、愛国心である以上、生まれ育ち、生涯を営む基盤である日本の国土、地域や自然環境を守り育てることも不可欠の課題である。地域や自然環境を誇りに思えないような日本では愛国心も萎（しぼ）むほかないだろう。国土、地域、自然環境をどのようにして守り育てるか。
示唆に富む手引き書として中村敦夫著『簡素なる国』の提案を紹介したい。以下の三点を訴えている。その実現の成否は、大震災と原発惨事から日本を再生できるかどうかを左右するだろう。
＊ローカリズム＝画一的なグローバリズムではなく、多様な文化を育むローカリズムへ
＊食糧の自給自足＝食糧の自給自足こそ、戦争を回避し、生活安定と健康を護る条件
＊自然エネルギー＝文化的生活の維持は、共同体の自然エネルギー開発で十分可能

＊ローカリズムについて
　都会、特に大都会は、経済至上主義という病気が産み落とした巨大な動脈瘤か、がん細胞のようなもので、そこには「幸せ」はない。幸せで心地よい環境とはどんなものか。答えは、「環境共同体」だ。
　まず小都市であること。学校、病院など一応の公的機能のほかに、周囲に有機農業の田園があり、新鮮で安全な食糧が供給されること。さらに山や川があり、自然界に触れたり、景観を楽しめること。そこに住む人々が協力して自然と伝統を守ることによって、信頼と友情が生まれること。
　こんな場所があるなら、人々はここで暮らし、ここで死にたいと思うはずだ。現代人の不幸は、そのようなマイタウン、ふるさと、地域共同体を失ったことにある。なぜか？　それはグローバリズムという化け物が経済至上主義の旗を掲げ、一律のルールを世界中に押しつけ、地の果てからも利益を吸収し、富を独占しようとするからだ。
　自然環境が破壊され、地元の中小企業や商店が潰され、農業が自立できなくなるのは、グローバリズムの看板の裏側に隠れている、あのハゲタカのような投機家たちのドス黒い強欲のためである。彼らの節操なき侵入を食い止めなければならない。グローバリズムに対抗して、ローカリズム、つまり地域主権の旗を掲げる必要がある。

＊食糧の自給自足について
　人類史の大きな流れからみても、工業文明の無原則な暴走の抑制、健全な農林水産業の復権が必要だ。労働者の雇用も、その分野で広げるべきだ。地域の人々が安定した生活を維持するには、食糧の自給自足、すなわち地産地消（その地域で取れたものをその地域で消費すること）が原則で、食糧さえ保証されれば、他国と戦争する必然性もなくなる。
　日本のような食糧自給率40％（カロリーべース）という低水準はもってのほかで、地方自治体や地域共同体が食糧の安全確保に乗り出す必要がある。
1970年代以降、アメリカ人の健康が悪化し、肥満が５人に１人と増え、労働者の生産性にも悪影響が出てきている。これは塩、砂糖、脂肪のとりすぎによる。理想の食事として日本食が注目され、米国に和食ブームが広がるが、日本では逆に米国人並みの不健全な食事スタイルになっている。私たち日本人は米飯（和食中心）復帰に努めるべきで、そのためにはまず全国小中学校（2010年現在、約３万2000校、合計約1060万人）の給食をすべて米飯に変えていけば、日本人の食文化も回復するだろう。

＊自然エネルギーについて
今注目されているのは、「再生可能」つまり無限の自然エネルギー。その御三家は風力発電、太陽光発電、バイオマス（生物資源）で、環境に負荷を与えない理想のエネルギーだ。「再生不能エネルギー」つまり資源として有限の石油、石炭、天然ガスとは異なる。
　東京電力の福島原発事故が証明しているように原子力発電の管理は不可能といえる。「経済成長のためには仕方がない」は、本末転倒の論理だ。しかも膨大な予算をむさぼる「原発マフィア」と呼ばれる利権集団が、鉄の結束を固めている。費用がかかりすぎ、運用が危険なうえ、廃棄物も処理できぬ原発は放棄せざるを得ないし、その決断は早いほうがいい。
　世界は「自然エネルギー」開発に向かわざるを得ない。自然エネルギーへの転換努力は、二酸化炭素（CO2）削減の必要性、「ピークオイル」（掘削石油量が減り始める分岐点）に伴う石油価格の上昇 ― などを背景に必然である。ただ自然エネルギーは地域ごとに特性が異なる資源で、それぞれの資源は巨大ではなく、国土の全域に分散し、小さいスケールで存在している。だから小さい発電所を地域の人々が設置、運営してゆくことになる。つまりこれらの事業の主役は地域住民、NPO（非営利組織）、自治体、中小企業であるべきだ。

＜安原のコメント＞ ― 簡素、知足、共生と脱・原発と
　仏教経済学のキーワードは、いのち尊重、非暴力（平和）、簡素、知足、共生、利他、多様性、持続性の八つである。大惨事をもたらした「３．１１」後の日本にとって大切なキーワードは何か。あえて三つだけ選べば、簡素、知足、共生ではないか。そこから導き出される路線選択は、脱・原発である。言い直せば、簡素、知足、共生に反する貪欲と浪費と破壊の路線を突っ走る原発を拒否することである。この一点を視野の外におく日本の再生策は、画竜点睛を欠く、というほかないだろう。

＜参考資料＞
・中村敦夫著『簡素なる国』（講談社、2011年４月第一刷）
・安原和雄「憲法九条を＜世界の宝＞にしよう ― 脱＜日米安保体制＞をめざして」（足利工業大学研究誌『東洋文化』第二十八号、平成二十一年）
・同「世界宗教者平和会議にみる平和観 ― ＜平和すなわち非暴力＞の視点」（駒澤大学仏教経済研究所『仏教経済研究』第三十六号、平成十九年）

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連載・やさしい仏教経済学（39）

　「安保（あんぽ）」と聞いて、どういうイメージを思い浮かべるだろうか。「トモダチ作戦」、すなわち在日米軍と自衛隊による大災害復旧協力作戦としか認識できないのでは安保（＝日米安保体制）の素顔は見えてこない。日米安保体制は、軍事同盟と経済同盟からなる日米同盟であり、日本国平和憲法本来の戦争放棄・非武装や生存権・幸福権確保の理念と正面から矛盾している。
　だから 平和憲法本来の理念を生かし、実現していくためには日米安保＝日米同盟の解体を視野に入れる必要がある。日米安保条約は「条約の一方的破棄」が可能であることを明記している。日米同盟の呪縛を解いて、自由を獲得する日はいつか。それをしっかり視野に収めるときである。（２０１１年４月１１日掲載）

▽ 「トモダチ作戦」という名の在日米軍の復旧協力

　毎日新聞（４月５日付）によると、北沢俊美防衛相は４月４日、東日本大震災の被災地支援活動「トモダチ作戦」の海上拠点となっている米原子力空母ロナルド・レーガンを米軍機で訪れた。約2000人の乗員を前に北沢氏は「今回ほど米国を友に持つことを心強く思ったことはない。半世紀にわたる日米同盟のきずなの証しだ」と菅直人首相の謝辞を代読した。
　同行したルース駐日米大使は「日本を再建する上で、いかなる時でも米国は力になる」と表明、ウオルシュ米太平洋艦隊司令官は、米兵の家族の寄せ書きを北沢氏に渡し、「世界中にトモダチがいる証しだ」と述べた。

　米軍が沖縄県の米空軍嘉手納基地から投入（大震災発生から５日後の３月16日早朝）した353特殊部隊を指揮するドウエイン・ロット大佐は言い切る。「22年間の軍人生活でも、ベストな連携を図れた作戦の一つ」と。
　空軍特殊部隊の任務は敵地に乗り込んで迅速な拠点整備をすること。アフガニスタンやイラクなど戦闘地で作戦のほか、04年のスマトラ沖大地震によるインド洋大津波でインドネシアにも出動した。
　一方、自衛隊の役割分担はどう行われたのか。現地で調整に当たる陸上自衛隊の笠松誠・一佐（46）は、「自衛隊は被災者の近くに行くべきだと、役割を分担した。大きな連携がうまくできた。ミラクルです。日米安保を絵に描いたような作戦」と説明した。
　在日米軍司令部のニール・フィッシャー海兵隊少佐（39）も「ハイチ大地震（2010年）では準備に４日かかった。今回はすぐにリクエスト（要請）に応えられる態勢が整った」と米軍が日本に駐留する意義を強調する。（以上の趣旨は、毎日新聞から）

以上の「トモダチ作戦」という名の在日米軍と自衛隊との大災害復旧協力作戦から見えてくるものは何か。
　まず現地の地方自治体や被災者達にとっては感謝に値する協力作戦であることは間違いない。ただ念のため指摘すれば、自衛隊法は自衛隊の任務として防衛出動、治安出動に限らず、災害派遣（同法83条）も行うことを定めている。自衛隊はこの自衛隊法の定めに従って当然の任務として行動しているのであり、特別のサービス精神によって、本来の任務外の災害対策に当たっているわけではない。
　むしろ私（安原）の関心を引くのは軍人達の次の認識である。いずれも日米安保体制の存在価値を強調している。
「日米安保を絵に描いたような作戦」（陸上自衛隊の笠松誠・一佐）
「（日米安保によって）米軍が日本に駐留する意義を強調」（在日米軍司令部のニール・フィッシャー海兵隊少佐）

　日米安保是認派の読売新聞社説（４月10日付）は、「トモダチ作戦」について「日米同盟深化の重要な一歩だ」（社説の見出し）と論じている。

▽ 「軍事同盟」、「経済同盟」としての日米安保体制

さて通称「安保（あんぽ）」すなわち日米安保体制とは、どのような素性なのか。まず日米安保体制は、日米間の軍事同盟と経済同盟の二つの同盟の土台となっていることを強調したい。

　軍事同盟は日米安保条約（正式名称は「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」＝1960年６月発効）３条「自衛力の維持発展」、５条「共同防衛」、６条「基地の許与」などから規定されている。
　特に３条の「自衛力の維持発展」を日本政府は忠実に守り、いまや米国に次いで世界有数の強力な軍事力を保有している。これが憲法９条の「戦力不保持」を骨抜きにしている元凶である。
　しかも1960年、旧安保から現在の新安保に改定された当初は対象区域が「極東」に限定されていたが、今では変質し、「世界の中の安保」をめざすに至った。その節目となったのが1996年４月の日米首脳会談（橋本龍太郎首相とクリントン大統領との会談）で合意した「日米安保共同宣言 ― 二十一世紀に向けての同盟」で、「地球規模の日米協力」をうたった。
　これは「安保の再定義」ともいわれ、解釈改憲と同様に条文は何一つ変更しないで、実質的な内容を大幅に変えていく手法である。この再定義が地球規模での「テロとの戦い」に日本が参加していく布石となった。米国の覇権主義にもとづくイラク攻撃になりふり構わず同調し、自衛隊を派兵したのも、この安保の再定義が背景にある。
　こうして軍事同盟としての安保体制は、米国の軍事力による覇権主義を行使するために「日米の軍事一体化」、すなわち沖縄をはじめとする広大な在日米軍基地網を足場に日本が対米協力に精出す巨大な軍事的暴力装置となっている。

　「経済同盟」は、安保条約２条の「自由な諸制度を強化する」、「両国の国際経済政策における食い違いを除く」、「経済的協力を促進する」などを土台としている。「自由な諸制度の強化」とは新自由主義（経済面での市場原理主義）の実行を意味しており、また「両国の国際経済政策における食い違いを除く」は米国主導の政策実施にほかならない。
　だから経済同盟としての安保体制は、米国主導の新自由主義（金融・資本の自由化、郵政の民営化など市場原理主義の実施）による弱肉強食、つまり勝ち組、負け組に区分けする強者優先の原理がごり押しされ、自殺、貧困、格差、差別、人権無視、疎外の拡大などをもたらす米日共同の経済的暴力装置となっている。それを背景に日本列島上では殺人などの暴力が日常茶飯事となっている。
　これが憲法13条の「個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利の尊重」、25条の「生存権、国の生存権保障義務」、27条の「労働の権利・義務」を蔑（ないがし）ろにしている元凶といえる。

▽ 日米安保条約は一方的破棄が可能

　日本政府は機会あるごとに「日米同盟堅持」あるいは「日米同盟深化」を強調するが、これは、以上のような特質をもつ軍事・経済同盟の堅持、深化を意味する。
　重要なことは、最高法規である平和憲法体制と条約にすぎない日米安保体制が根本的に矛盾しているにもかかわらず日米安保が優先され、憲法の平和・生活理念が空洞化している現実である。つまり日本の国としてのありかたの土台、根本原理が蝕まれているわけで、ここに日本の政治、経済、社会の腐朽、不正、偽装の根因がある。だから日米安保体制の素顔は、上述の「トモダチ作戦」のイメージとは異質のものである。あるいは素顔が「暴力装置」であるからこそ、「トモダチ作戦」のような融和策が必要ともいえるのではないか。
　こういう暴力装置としての日米同盟、すなわち日米安保体制が諸悪の根源となっている以上、その解体を長期的視野に入れて、日本列島上にいのちの尊重、非暴力、共生を実現していくことが不可欠である。その有力な手だてとして、互恵平等を原則とする非軍事の「日米平和友好条約」へ切り替えていくことを展望する必要がある。この平和友好条約への転換を土台にしてこそ、初めて非軍人による真の意味の「トモダチ作戦」が可能となる。

　日米安保体制といえども、決して聖域ではない。不都合であれば、国民の意思によって終了させる以外に妙策はない。日米安保条約10条（有効期限）に「条約は、いずれの締約国も終了させる意思を相手国に通告でき、その後一年で終了する」と一方的破棄が可能な規定となっていることを忘れないようにしたい。
　この歴史的変革によって、軍事・経済同盟の呪縛を清算し、自らを解放し、自由を獲得しなければならない。その日が実現すれば、その時こそ日本の針路を自主的に選択できる余地が開けてくるだろう。

▽ 自主的な選択肢 ― 非武装・ニッポンをめざして　

　自主的な選択肢として何を展望できるだろうか。それは「非武装・ニッポン」以外の選択肢はあり得ないだろう。
　非武装モデルとして日本とコスタリカを挙げることができる。ただし日本の非武装は平和憲法（1947年施行）上の理念にとどまっており、現実には強大な軍事力保有によって空洞化しているが、コスタリカは憲法改正（1949年）によって軍隊を廃止したままであり、しかも中立平和外交（1983年に中立宣言）に熱心で、憲法条項の実践国として世界の最先端を歩んでいる。

＊日本国憲法の前文（平和生存権）と９条
　前文＝われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
　９条＝戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認

＊コスタリカ憲法の常備軍禁止規定
　コスタリカ憲法12条（常備軍の禁止）＝常設の組織としての軍隊はこれを禁止する。公の秩序の監視と維持に必要な警察力はこれを保有する。大陸内の協定または国内防衛のためにのみ軍事力を組織することができる。

　コスタリカ憲法は必要に応じて軍隊を持てる規定になっているが、日本国憲法は軍備及び交戦権まで否認している。しかし民主党政権を含む保守政権は解釈改憲の手法によって強大な軍備の保有を是認している。非武装・ニッポンをめざすことは、憲法本来の非武装、交戦権否認の理念を実現させることを意味する。その時、憲法９条は世界における輝ける存在となるだろう。この時こそ武装した自衛隊を全面改組して非武装の地球救援隊が世界に登場する日である。これは現行自衛隊法に定める「災害派遣」の精神を継承して、地球規模で非軍事の分野に限定して平和憲法の本来の理念を実践していく時である。21世紀における新しい時代の夜明けを告げる時でもある。

　以上は暴力（＝戦争）に結びつく貪欲思想に立つ現代経済学には無縁の構想であり、これに反し、いのち・自然からなる生命共同体を畏敬の念とともに尊重し、非暴力（＝平和）、知足、簡素、共生、利他、多様性、持続性などを志向する仏教経済学（思想）ならではの提言であることを強調したい。

＜参考資料＞
・安原和雄「二十一世紀と仏教経済学と（上） ― いのち・非暴力・知足を軸に」（『仏教経済研究』第三十七号、駒澤大学仏教経済研究所、平成二十年）
・同「同（下） ― 仏教を生かす日本変革構想」（『同』第三十八号、同研究所、平成二十一年）
・安原和雄「宮沢賢治の詩情と地球救援隊構想 ― 連載・やさしい仏教経済学（38）」（仏教経済塾に2011年４月１日掲載）