福島事故以降、新潟県の取組みは目を見張るものがあります。
以下に紹介する資料もそのうちのひとつですが、これでさえ、
無批判のままでは先にすすみません。
原発立地県、隣接県、さらにその隣接県＝日本中が、このような
資料を参考に、地元が実際どうしていけばよいのか考えるべきだと
思います。
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新潟県の長岡、新潟、上越の3市は、「311」事故後から
「市町村による原子力安全対策に関する研究会」を立上げ、実効性のある
避難というテーマで、自治体自らが取り組んでいます。
その中から２点紹介します。
◆「実効性のある避難計画（暫定版）」 2012年11月2日作成
https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/bousaikeikaku/kenkyuukai.html
（PDF４ファイル）
・実効性のある避難計画（暫定版）の概要
https://www.city.joetsu.niigata.jp/uploaded/attachment/64344.pdf
・実効性のある避難計画（暫定版）
～避難・屋内退避・避難者受入に対する共通の考え方～ —全72ページ
https://www.city.joetsu.niigata.jp/uploaded/attachment/64452.pdf
・実効性のある避難計画（暫定版） 資料編1、資料編2
（避難対象地域(PPAまで)の人口分布、シミュレーションに基づく避難
マップ、避難ルート詳細、３市が提携している各種協定、ほか）
https://www.city.joetsu.niigata.jp/uploaded/attachment/64453.pdf
https://www.city.joetsu.niigata.jp/uploaded/attachment/64454.pdf
※PPAは、原発からおおむね50キロ圏
◆福島現地視察報告書（視察 2013年7月4日-5日、報告書 同7月31日）
https://www.city.joetsu.niigata.jp/uploaded/attachment/76466.pdf
—全27ページ
この研究会では福島現地を視察し、事故当時の避難誘導がどのように
進められたか、自治体職員の動向とあわせてヒアリング等を行いました。
※14ページ、次の記述は重要です：
(1)原発事故に係る対応
①情報伝達について（国県・事業者からの連絡）
ア 事業者からの連絡
・事業者からの原発事故に関する連絡は一切なかった。
イ 国県からの連絡
・国県からの原発事故に関する連絡は一切なかった。
※全体的には、安定ヨウ素剤の配布に主眼がおかれていて、万単位の人の
移動（避難）についてほとんど触れていません。福島事故では放射能回避が
必要なエリアは30キロ圏外にも及びましたが、その辺りのことにも触れて
いません。
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◇参考資料
第3回 原子力防災会議（2013年12月20日開催）配布資料より
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku_bousai/dai03/siryou.html
資料３－１:地域防災計画・避難計画等の充実に向けた取組状況について
※この資料の4ページ目に、UPZ30キロ圏135自治体の防災計画、避難計画の
策定状況、という表があります。どちらも策定済みと発表している自治体
は、伊方地域８自治体、玄海地域８自治体などがありますが、これらの
中身は、実効性のあるものなのでしょうか
