このほど自民党は，加害者・東京電力を救済するため，除染費用の国費投入を了承
した。この関連記事が，本日付日本経済新聞朝刊に掲載されている。国費を実質破綻
会社に対して投入するというのに，法的処理手続きにかける旨の提言はない。ふざけ
た話である。国費の原資は我々の税金＝つまり，我ら貧民・庶民をだまくらかしてま
き上げた消費税が，東京電力救済のための除染活動費用にドバッとつかわれるという
のだ。消費税増税を社会保障に使うなど，嘘八百の百万倍の話だ。他方で，「東京電
力（福島第1原発）放射能放出事件」の被害者・被災者は置き去りにされ，被曝させ
られ続けている。
税金という，自民党の政治家どもには「痛くもかゆくもない」金を使うからだろう
か，その「気前の良さ」には呆れかえるばかりである。こういうモラル・ハザードを
防ぐ方法は，こうした決定を行うものにも「痛み」を感じさせることが必要だ。東京
電力の法的処理をしないで，除染に国費を充てるというのなら，まず，自民党に交付
される政党交付金を優先的にこの除染費用に振り替え充当し，その数十億円の金が全
部使われた段階で，再度検討するということにしておけばいい。
「東京電力（福島第1原発）放射能放出事件」と加害者東京電力の処理問題は，金
子勝慶應義塾大学教授の言う通り，1990年のバブル崩壊後の金融機関不良債権処理と
同じパターンになってきた。ずるずると，いつまでもずるずると，誰も何の責任も問
われないままに国費が投入され，「悪の華」達がその国費で潤い，そして肝心の不良
債権処理はどんどん先送りされて，日本経済がガタガタになっていく，そういうパ
ターンである。
しかし，不良債権処理の出鱈目で日本が滅びることはなかったが，今度の原発過酷
事故の後始末の場合にはそうはいかない。次の大地震・大津波が，地獄の釜の蓋をあ
けて「さあ，早く来い！」と手招きをしている。安倍晋三・自民党政権に協賛するこ
れらのゴロツキ政治家達は，この「地獄の釜」への道先案内人である。
＜除染に国費，自民了承＞
（１）（毎日新聞）http://www.asahi.com/articles/TKY201310310332.html
（２）（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS31038_R31C13A0MM8000/
（３）（ＦＮＮ動画）
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00256983.html
＜追＞
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＊虚偽表示の近鉄系ホテル「返金しない」 ：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG3105D_R31C13A0CC1000/
（近畿日本鉄道系のホテル・旅館運営子会社２社がレストランなどのメニューで虚偽
表示していた問題で、近鉄ホテルシステムズ（大阪市）の二村隆社長は31日、記者会
見し、牛脂注入肉を使用しながらメニューに表示しなかった料理は、消費者庁が明示
する必要があるとした2011年８月以降、延べ約15万人に提供していたと明らかにし
た。謝罪する一方、意図的ではなかったとして、代金は「返金するまでもない」と話
した）
＊近鉄系でも不適切表示…社長謝罪も「返金するまでもない」と主張 – 芸能社会 –
SANSPO.COM（サンスポ）
http://www.sanspo.com/geino/news/20131101/sot13110105000001-n1.html
今日の朝刊に掲載されておりました。
許せんな，こんなの。阪急系は返金すると言うとるが，どケチ・近鉄系は金も返さ
んそうな。
