1972年沖縄返還を巡る日米密約をスクープした西山太吉氏（元毎日新聞記者）が11月21日、参院国家安全保障委員会に参考人招致された。西山氏は特定秘密保護法案について「外交に関する全ての情報を特定秘密に指定できることになる」と指摘し、「日本は隠し事が多く、歴史を検証できない」と述べた。
西山氏は外国人特派員協会、日本記者クラブに招かれ、秘密保護法の危険性を語っているが、今回は国会の証言台に立って、多くの問題点を指摘した。
東京新聞が適切な紙面扱い
東京新聞11月22日付朝刊・政治面に4段相当の横見出し（2段写真）を掲げ、詳報した。朝日新聞朝刊も4面に2段見出しで掲載したが、毎日新聞の5面10行のミニニュース扱いには驚かされた。かつて毎日新聞の〝密約スクープ〟が取材方法を巡って問題となり、佐藤栄作政権の怒りを買って逮捕、1978年に・有罪が確定した事件として記憶に残るスキャンダルだ。ところが2000年になって日米密約を裏付ける米国公文書が発見されたため、05年に賠償請求訴訟が提起された。次いで06年に対米交渉当事者の吉野文六・元外務省アメリカ局長が、「密約の存在」を北海道新聞記者に明らかにしたため、形勢は逆転。09年の一審で勝訴したものの、刑事事件の有罪判決は覆らなかった。しかし、実質的には西山氏の名誉回復につながった。
以上、西山事件の経緯を振り返ったのも、西山氏の国会証言に迫真性を感じたからだ。そこで東京新聞の記事を再録して、参考に供したい。
「西山氏は11月21日、参院国家安全保障特別委員会に参考人として出席。『外交交渉で結論が出たら、全て公開して国民の理解を得なければならない。それを隠すなら民主主義が崩壊する』と、情報公開法の必要性を強調、秘密保護法案を批判した。
検証もせず、外交交渉の経緯も公開せず
さらに西山氏は「外務省密約問題やイラク戦争で大量破壊兵器が存在しなかった問題に対し、徹底的な検証を行わない政府の隠蔽体質を指摘。外交交渉のプロセスをいちいち公開する必要はないが、今回の法案は、外交交渉を全部隠して、すべて特別秘密に指定できる。これじゃあいけない。今は隠そう隠そういう方に力点が置かれている。安倍政権の内閣人事局新設や、内閣法制局長官人事など権力の集中化など、私は戦後を見てきたが、こんな集中はない。日本版・国家安全保障会議（NSC）設置法案について、『沖縄返還交渉の際、日本はバラバラで交渉し、米国の対日要求を全部のまされ密約につながった。もし外務・防衛が縦割りを克服して機能するなら、素晴らしい威力を発揮する」と指摘していたが、傾聴すべき警告と受け止めたい。
毎日新聞が忌まわし西山事件に気を使いすぎて、こんな貧弱な紙面扱いにしたのだろうか。同紙が秘密保護法に多くの紙面を割いて警告を発していただけに、残念でならない。
戦前の「治安維持法」に似た〝凶器〟に…
朝日新聞11月23日付朝刊で内田樹・神戸女学院大名誉教授は「秘密保護法ができれば、言論人や労働組合は抑圧され、メディアも政府批判を手控えることになるでしょう。運用次第でかつての治安維持法のような〝凶器〟になりかねません」と指摘していたが、西山証言は同様な危惧を、自己の体験を振り返って率直丁寧に語っていたと思う。
毎日新聞11月18日付朝刊オピニオン面では、田島恭彦・上智大教授、長谷部崇男。東大大学院教授らの衆院委員会での証言を詳しく伝えていた。参考になる意見に感銘しただけに、今回の〝ビビッた〟とも誤解されかねない紙面扱いに違和感を感ぜざるを得なかった。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
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