「解釈改憲許さぬ『国民意思』を」と訴えた山中光茂・三重県松坂市長の問題提起に感銘した。毎日新聞8月14日付朝刊オピニオン面「発言」欄に掲載されたもので、集団的自衛権行使の危険性を率直に表明している。
山中市長は「首長である私は市民団体を結成し、憲法学者や有識者らとともに集団訴訟、国家賠償請求でこの決定に立ち向かう運動を始めた。これは『右』でも『左』でもない。松阪から市民運動として全国へと広げ、問題の重要性を国民に訴えていきたいと思う。（中略）日本は憲法9条に基づき、平和主義を抑止力としてきた。それが、日本の誇りでもあった。それが変更されることは『国民意思』によってストップしなくてはならない。全国から1万通を超える賛同メッセージをいただいた。地方議員の賛同の輪も広がってきた。まずは『法の支配』を守る司法の場において、最終的には国民が立憲主義と平和主義を守り抜く闘いにつなげていかなくてはならないと確信している」と、堂々と述べている姿勢に共感する国民は多いだろう。
また、山中氏は「私はかつて医師としてアフリカ諸国で活動した。そこでは『愚かな為政者』の判断で国家体制が変えられ、国民生活が破壊されることも決して珍しくない。内戦後の民族紛争の継続や人種間の格差拡大など為政者の判断が負の連鎖を広げる現実を肌で感じてきた」と述べ、今回の「発言」に至った過程を説明していたが、解釈改憲の危険性を訴えざるを得なかったに違いない。
「日本会議」の組織拡大が気がかりだ
ここで傍と気づいたことだが、山中氏の姿勢と真っ向対立する「日本会議」と称する組織の存在である。今年6月東京都議会で女性都議に「早く結婚したほうがいいんじゃないか」とヤジを飛ばした鈴木章浩都議＝自民党員派を離脱＝は、日本会議の地方議員連メンバーという。
東京新聞7月31日付朝刊「こちら特報部」面が大々的に取り上げていた。それによると「日本会議」は1997年5月、保守系宗教団体などでつくる「日本を守る会」と保守系文化人や旧軍関係者などを中心とする「日本を守る国民会議」を統合して結成された。地方議員の会員数が多く、会員数は全国で3万5000人に上るそうだ。日本会議発足と同時に立ち上げた「日本会議国会議員懇談会」には、今年5月現在で289人が加盟しており、安倍首相と麻生財務相は特別顧問。安倍内閣の閣僚19人のうち13人が懇談会メンバーと推測される。同紙の取材に対し、日本会議ウオチャーの山口智美モンタナ州立大学准教授は「国会議員のみならず、地方議員や宗教関係者の動員力を駆使した運動は、教育基本法改正や首相の靖国神社参拝、選択的夫婦別姓導入の阻止など90年代後半からの右翼化の流れを確実にした」と警告を発している。
健全な政治運営を望みたい
集団的自衛権と特別秘密保護法をめぐって世情は騒然としている。それに加え、ツイッターによるヘイトスピーチなど、〝二極分解〟の様相を深めてきた。安倍政権の国民への説明不足に起因している点が多いと思われる。主権在民の平和憲法の精神に基づき、〝独りよがり〟でない、健全な政治運営を望みたい。
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