尖閣諸島の帰属をめぐって、日本・中国の対立はいぜん続く。韓国とも竹島問題の行方が心配されるなど、領土紛争が世界各地で起きている。日中韓3国は、挑発的行動を控えているものの、何らかの外交的決着を急ぐことが肝要だ。
尖閣諸島帰属をめぐる日中対立と、石垣島への陸自配備
沖縄県石垣市長選は3月２日、現職の中山義隆氏（自民、公明推薦）が対立候補に大差をつけて当選。政府与党は、先の名護市長選で「辺野古移設反対派」の市長に敗れており、自民党総力をあげての選挙戦で雪辱を果たした。中山新市長は、石垣島への陸上自衛隊配備に柔軟姿勢を示しており、沖縄の基地問題への影響は大きかろう。
中国は最近、尖閣周辺への領海侵犯を繰り返し、東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定するなど、膨張主義的な姿勢を取り続けている。
こうした中国の脅威を念頭に、防衛省は陸自が常駐していない南西諸島の防衛態勢強化を企図している。艦艇や航空機をレーダーで探知する陸自の沿岸監視部隊を日本最西端の与那国島に置くのに続き、有事で初動対処に当たる警備部隊を石垣・宮古両島に配備することを計画だ。
琉球新報2月23日付朝刊は、「防衛省は陸自が常駐していない南西諸島の防衛態勢強化を重視。有事の際初動対処に当たる警備部隊を石垣・宮古両島に配備することを計画している」と報じていた。
ロシアのウクライナへの軍事介入は許せない
尖閣諸島に危機が迫っているとは考えていないが、ロシアのウクライナへの「軍事介入」の動きが連日のようにトップ報道されていることに驚愕したからだ。米ソ冷戦時の〝悪夢〟を想起させるような紛争に発展する恐れはないか、世界は震撼している。
シリア、チュニジアなどの政府軍・反政府軍の抗争が憂慮されている折、今回は大国ロシアの「軍事介入」とあっては、安閑としていられない。
トンキン湾事件でっち上げで始まったベトナム戦争、国連安保理決議を無視してイラク戦争に突っ込んだ米国ブッシュ政権など、世界史の混乱は「大国の傲慢」が引き起こしたケースが多い。根底には民族問題、領土紛争が潜んでおり、特に少数民族は常に悲劇的結末に泣かされている。各国とも「民主主義の重視」を謳い文句にしているが、少数民族にとっては弾圧の歴史の繰り返しである。当面急ぐべきは、「ウクライナ軍事衝突」の回避だ。
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