鈴木原子力機構理事長辞任の波紋
高速増殖炉もんじゅを管理する、日本原子力開発機構の鈴木篤之理事長５月16日，所管する文科省に出向き、「今までの責任をとる」と申し入れ、辞意を伝えた。下村博文・文科相は17日の閣議に報告したあと辞任を受理した。
「１万点近いもんじゅの機器などで点検を怠るなど安全管理が不十分だ」として、原子力規制委員会から改善命令が指摘されていた。
1万点に近い機器点検を怠る
朝日新聞17日付夕刊は、「もんじゅの点検をめぐっては、2010年以降で9847個所の点検漏れが見つかった。規制委は原子炉等規正法違反として、管理体制の改善命令を出すことを決め、改善されるまで再起動の準備を認めない事を決定、16日に鈴木氏を呼び、処分内容を伝えた。鈴木氏は昨年12月、池田克彦原子力規制庁長官に改善策を出すよう指示された際『事故は起こり得るもので、形式的ミスが出るのはやむを得ない』と発言。安全に対する意識が低いとして、規制委の田中俊一委員長があまりにも不適切だ」と批判した」と報じた。多くの点検ミスを重ね続けた責任は重大である。
「核燃料サイクル」の見直しを
毎日新聞１6日付社説は「もはや廃炉しかない」との見出しで、厳しく批判している。
「使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、高速増殖炉で燃やす核燃料サイクル政策は破綻していると主張してきた。今回、その要の施設となる『もんじゅ』を担う組織の安全文化の劣化も明らかになってきた。安倍晋三首相は核燃サイクルの継続を明言しているが、政府はもんじゅを速やかに廃炉にするとともに、核燃サイクルの巻く引きを急ぐべきである。もんじゅは運転開始直後の1995年、ナトリウムが水と反応して激しく燃えるなど、制御や事故時の対応が難しい。14年半後の2010年5月に運転を再開したが、今度は核燃料交換装置が炉内に落下する事故を起こし、再び停止した。敷地内には活断層が存在する可能性も指摘され、規制委が今後、現地調査をする予定だ。１兆円の予算が投じられたにもかかわらず、実用化の見通しは立っていない。停止していても、維持費など年間200億円かかる。先進国の多くは、技術的な難しさなどで開発から撤退している」――１度も発電せずに事故続きのもんじゅの命脈は尽きた、と判断すべき時期だ。
青森県六ケ所村核燃料処理工場の存在理由もなくなったと見るべきだろう。使い先のないプルトニウム（MOX燃料）貯まるばり。核兵器にも利用できるプルトニウムの蓄積は危険きわまりないと、米国など各国から警戒の声が上がっている実態を放置できない。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
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