本日、麻生さんのHPを覗きますと、あるある未だ削除されない御論稿が。
麻生太郎ホームページ 2019．6．25 閲覧
http://www.aso-taro.jp/lecture/kama/2008_3.html
（以下、引用）
2008年3月号 全額税方式
１９９２年に「総量規制」という名の土地売買に対する融資の規制が行われました。お忘れの方も多いかと存じますが、この規制によって日本の土地価格は暴落し、土地の資産価値を著しく落とす結果となりました。以来日本は長く続く「デフレ不況」に苛まれることになりました。戦前の高橋是清大蔵大臣以来、数々の不況は何れも「インフレ下の不況」でしたから、我々はその対応策はそれなりの経験を積んできたのですが「デフレ下の不況」は初体験でした。従って数々の政策判断が遅れたり間違えたりして土地神話が崩れ、国民の政治に対する不信と経済に対する不安が蔓延していったんです。
さて世論調査によると、国民にとっての最大の先行き不安は「年金」という名の老後の備えになっているんです。私が会社に入った昭和３０年代、給与の心配はしても年金の心配をしていた奴はいなかったと記憶します。しかし今は平均寿命も大幅に伸び、定年退職後の時間が長くなっています。そこで「年金」に関心が向かいます。
他方、年金を扱う社会保険庁の対応が甚だお粗末。杜撰というかサボタージュというか知りませんが、極めていい加減な加入記録管理という問題が表面化したために「老後のために貯金する」という人が広範にふえてきました。そこで提案なんですが、この際思い切って基礎年金は「全額税方式」に切り替えませんか。なぜなら年金制度に対する不信感から国民年金の納付率は５～６割程度になっていて、国民皆保険という謳い文句は現実離れしています。また制度発足当初は勤労者７、８人で高齢者１人の面倒をみる予定だったんですが、今は少子高齢化。この先は２、３人で１人の面倒・・・となります。現行制度の大前提が崩れるんですから、この制度が先行きもたなくなるのは時間の問題と思われます。
そこで私はこの際思い切って、保険料方式から「全額税方式」に改めたらいかがかと提案するわけです。その税源は消費税を５％から１０％にして約１３兆円を捻出します。そのかわり勤労者は国民年金なら月々１万４千円納めなくてよくなりますから、１２ヵ月をかけますと１６万８千円、これを消費税で換算しますと３３６万円の消費になるはずです。月に直すと２８万円の消費をすることになりますが、普通のサラリーマンで、月２８万円消費税対象の消費をしている方はそんなにはおられないと思います。
また、厚生年金もこの際、税方式にしたとしますか。こちらは人によって異なりますが、月々５、６万円になるんじゃありませんか。これが給与から引かれているわけで、その分が手元に残ると給与所得がそれだけ増えることになります。もちろん企業も同額を納めており、それが不要になれば、その分を従業員に還元すれば、国に納めるか従業員に支払うかの違いですから、従業員個々の所得はその分上がることになります。こういう具合に考えたら、全額税方式も理解が得られるのじゃありませんか。
もちろん、これまでまともに保険料を納めてこられた方々に対して、その納められた分は支払い時になったらお返し致します。一挙にとは行かないと思いますが、毎月の給付額に上乗せをすれば、文句はつかないかと存じます。
また、これまで既に納めてしまって、今現在年金を受け取っておられる高齢者の方々は、新たに５％の支出増を求められることに不満がおありでしょうし、理屈として正しい意見だと私も思います。そこでそういう方々に過日こんな話を致しました。
「皆さんの言い分もごもっともです。しかし皆さんは掛け金の４倍の年金を受け取っておられます。皆さんの孫は２倍しか貰えません。その孫の納める年金で皆さんは生活しておられる。皆さんは月々７万円位の消費で生活しておられるでしょう。その５％、３，５００円を年金制度確立のために払って頂けないでしょうか。このままならいずれ現行制度は崩壊し、お孫さんが年金を受け取る年齢になった時には、支払う制度が無くなっているかも知れないんですが…」と申しあげました。いくつもの例外はあるでしょうが、極端な困窮状態の人には、生活保護という社会保障制度がありますし、また若いうちから備える方々は４０１Ｋなどをより優遇するといった政策もあると思われますが、いかがでしょうか。
以上引用終わり
さて、如何でしょうか？ 年金の方式は兎も角も、麻生さんは、「現行制度の大前提が崩れるんですから、この制度が先行きもたなくなるのは時間の問題と思われます。」と自ら認めておられます。
そしてご自身のご提案を述べられ、「現行制度の大前提が崩れるんですから、この制度が先行きもたなくなるのは時間の問題と思われます。」と仰せられるのです。
加えて、今回の金融庁の報告の趣旨と同じく、「若いうちから備える方々は４０１Ｋなどをより優遇するといった政策もあると思われます」と２００８年の時点でご提案になっておられます。
これでは、金融庁の報告よりも１０年以上も前に将来が見えていた、と言うことではありませんか？ 同等の報告を受けて、「そら俺が十年以上も前に言ったとおりじゃね～か。 テメーラ、今頃、何だ？ 報告書には俺が方向を示した、と書け。」と仰せられて当然ではないのでしょうか？
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 https://chikyuza.net/
〔opinion8758：190625〕
