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安倍内閣は２７日、原子力規制委員に田中知（さとる）・東京大教授（６４）＝原子力工学＝と石渡（いしわたり）明・東北大教授（６１）＝地質学＝を任命する国会同意人事案を衆参の議院運営委員会理事会に示した。田中氏は日本原子力学会の会長を過去に務め、原発は必要との立場。一方、審査が厳格だとして再稼働を求める議員らから交代を求める声が出ていた地震学者の島崎邦彦委員長代理（６８）は退任する。

人事案は、加藤勝信官房副長官が理事会で明らかにした。交代するのは委員５人のうち、島崎氏と元国連事務次長の大島賢三委員（７１）で、いずれも９月で任期切れになる。

田中氏は、エネルギー基本計画を作る経済産業省審議会の委員を務めたほか、規制委で核燃料関係の審査会会長を務めている。石渡氏は原発敷地内の断層問題の審議を第三者の立場から検証する規制委の会合の座長を務めた。

島崎氏は元地震予知連絡会長、大島氏は国会事故調の元委員。島崎氏は、活断層問題や再稼働の前提となる審査で、電力会社に対して厳しく慎重な姿勢で取り組んできた。このため、原発の早期再稼働を臨む関係者から批判が出ていた。

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政府が規制委の後任人事案田中知・東大大学院教授と石渡明・東北大教授の２氏提示

2014.5.27 14:52 産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/life/news/140527/trd14052714520014-n1.htm

政府は２７日、原子力規制委員会委員に田中知（さとる）・東大大学院教授（６４）と石渡（いしわたり）明・東北大教授（６１）を新たに充てるなど、国会同意が必要な６機関１７人の人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会にそれぞれ提示した。人事案は近く衆参両院の本会議で採決され、承認される見通し。

９月に任期満了を迎える地震・津波担当の島崎邦彦委員長代理（６８）と、海外機関との調整を担当した大島賢三委員（７１）の２人の退任が固まった。後任に提示された田中、石渡両氏ともに任期は５年。

田中氏は原子力安全工学などの研究者で、東京電力福島第１原発の事故原因などを調べる日本原子力学会の事故調査委員会の委員長などを歴任した。

石渡氏は、規制委の日本原子力発電敦賀原発（福井県）の破砕帯調査で、中立的な立場から規制委の判断を評価する検討会合（ピアレビュー）の座長などを務めている。

田中氏は「原発事故の反省に立ち、これまでの経験を最大限にいかして取り組んでいく」。石渡氏は「地質の研究者として重要な使命に全力を尽くす」と、それぞれ原子力規制庁を通じてコメントを発表した。

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「審査会長（注：核燃料安全専門審査会）を務める田中知（さとる）東京大教授は、日立ＧＥニュークリア・エナジーなどから計百十万円受領したほか、東京電力の関連団体から五十万円以上の報酬も得ていた。」

電力会社側から研究費　最高３２７０万円　規制委審査会６人

（5月23日、東京）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014052302000103.html

規制委人事　適材迎えて安全性向上を（5月27日、産経）

<http://t.co/VoFuRGMViX>

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