福島原発事故原因は津波、地震は影響なしとＩＡＥＡへ報告する？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140109-00000073-san-soci
に「福島第１事故で規制委 全電源喪失『津波が主因』 月内にもＩＡＥＡ報告」と
いう報道があります。内容は地震の影響はあまりなく津波が事故の主因だったという
ものです。しかも、この報告書では、「国会の事故調査報告書が指摘した地震による
損傷の可能性を否定する記述になる」とのことです。しかし、地震影響がどの程度
あったのかどうかは、事実として全く検証ができていません。
なお、この報告書の検討過程や検討資料の情報公開もパブリックコメントを求める
こともやられてはいない様子です。ただし、「東京電力福島第一原子力発電所におけ
る事故の分析に係る検討会」というものが規制委員会によって行われていて、昨年末
現在で5回開催され、その議事録や会議資料は規制庁のサイトに公開されています。
第5回の議事録は
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/jiko_bunseki/data/20131125-bunsek
i.pdf
で見ることが出来ます。
報告書自体について情報公開がないことに加えて、更に問題なのは、上の記事以
外、他に報道がされていない様子であることです。
現状で地震が主因であったという可能性は少なくとも否定できないわけであり、今
回の報告書は日本が国家としてウソをつくことになり、後々国際的に問題化するのは
明らかです。
更に、日本が政府主導で進めているトルコやベトナムへの原発輸出で、トルコやベ
トナムは地震がかなり起こります。
現状で、世界中で核廃棄物処分の方法がないわけです。その究極の理由は高レベル
核廃棄物のほとんどが重金属毒性を持つものであることがあります。重金属毒性は永
遠に消えないので、それこそ、何億年経過しても環境から隔離して管理が必要になる
のです。また、そもそも、短くて数万年の間は放射能毒性があり、この間に何らかの
形で環境中に漏れ出しが起これば、その地域一帯の住民はかなりの被曝を受けること
になります。
もし、地震でトルコやベトナムの原発が事故に至り、その放射能漏れにより地球環
境の汚染がされてしまえば、日本が政府ぐるみでうそをついたということになり、世
界中の核廃棄物を日本に管理させろという世界レベルでの世論が起こるでしょう。
そもそも、既に福島第一原発事故での海洋汚染が問題視され、世界レベルで日本が
諸悪の根源だとする世論が作られてしまう下地はできているのです。多分、今現在、
そういった世論が世界で高まっていないのは、今それをやってしまうと、地震が事故
原因ではないかという話しが海外で出てしまい、アメリカの原発メーカーの責任追及
がされるため、そして、ベトナムやトルコへの原発輸出が出来なくなるため、故意に
抑えられていると思われます。
今回の記事は産経新聞社のヒットです。ぜひ、この報道に他のマスコミが続き、一
般市民に規制庁の無謀な動きを知らせ、「全電源喪失『津波が主因』」などという報
告書をＩＡＥＡに出させないようにする必要があります。
一度こんな報告書を「日本の公式見解」として出してしまえば、どんなに実際の文
言が電源についてだけと書いてあっても、事故自体に地震影響がなかったのだという
印象を与える報道がされ、日本政府がウソを言ったという世論が作られてしまうで
しょう。
参考１：
以下はＮＨＫのお客様センター(http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.html)へ
送ったメール：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140109-00000073-san-soci
に「福島第１事故で規制委 全電源喪失『津波が主因』 月内にもＩＡＥＡ報告」と
いう報道があります。内容は地震の影響はあまりなく津波が事故の主因だったという
ものです。しかし、地震影響がどの程度あったのかどうかは全く検証ができていませ
ん。規制委員会がこういった報道を上げようとしているということを報道してくださ
い。なお、報告書の検討過程や検討資料の情報公開もパブリックコメントを求めるこ
ともやられてはいない様子です。
現状で地震が主因であったという可能性は少なくとも否定できないわけであり、今回
の報告書は日本が国家としてウソをつくことになり、後々国際的に問題化するのは明
らかです。ぜひ、報道をしてください。
参考２：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140109-00000073-san-soci の記事
福島第１事故で規制委 全電源喪失「津波が主因」 月内にもＩＡＥＡ報告
産経新聞 1月9日(木)7時55分配信
原子力規制委員会が、東京電力福島第１原発事故を分析した調査報告書をまとめ、
早ければ月内にも国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出することが８日、分かった。規
制委の報告書は「津波が主因で全電源を喪失」となる見込みで、国会の事故調査報告
書が指摘した地震による損傷の可能性を否定する記述になることも判明。ＩＡＥＡは
規制委の報告書を受け今年中に包括的な報告書を作成する。（原子力取材班）
ＩＡＥＡは現在、５つの作業部会を設置し、事故の経緯や影響、復旧状況について
調査している。専門家がたびたび来日しているほか、日本からも規制委の更田（ふけ
た）豊志委員がＩＡＥＡの議論に加わるなどして、事故報告書の作成に当たってい
る。規制委の報告書は、「日本の公式見解」として活用される見込みだ。
事故分析の中で焦点の一つは、１号機４階にあった非常用復水器（ＩＣ）が地震か
津波のいずれで破損したかだった。ＩＣは原子炉内の蒸気を冷やして水に戻す重要な
装置で、震災後から機能せず、炉心溶融（メルトダウン）を招いたとされる。
すでに公表されている政府や東電など３つの事故調査報告書は地震による破損に否
定的な見方だったが、国会事故調は、地震直後に作業員が１号機の原子炉建屋内で出
水を目撃したことから、「地震による損傷の可能性は否定できない」と判断。耐震設
計の見直しにつながる重大な要因とみられた。しかし、規制委は現地調査やコン
ピューターによる再現解析などから、地震による損壊を否定し、出水は「５階の燃料
貯蔵プールの水があふれた」との記述にする。
これとの関連で、国会事故調は施設に大きな損害を与えた津波の到達時刻は平成２
３年３月１１日午後３時３７分とし、１号機の発電機は津波到達前の３時３５～３６
分ごろに停止と指摘。規制委は津波の到達時刻は３時３６分で、電源設備が停止した
時刻と矛盾はなく、津波が原因で全電源喪失に至ったと結論付ける。
さらに４号機では、定期検査のため炉心に燃料はなかったため、水素爆発した原因
が問題となった。規制委は「３号機から発生した水素がダクトなどを通じて４号機に
流れ込んだ」とみなした。建屋に蓄積した水素量は少なくとも約４００キロになると
初めて試算している。
