（報告）「晴海選手村土地投げ売りを正す」住民訴訟原告団集会（2017年8月9日）＝この事件は東京都における「森友学園問題」（行政の私物化事件）であり、都の損害金額は「森友学園問題」の100倍＝1,000億円以上にもなる

（最初に若干のことです）

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１．ガイアの夜明けテレビ東京：会社と闘う者たち第2弾

まさにブラック企業と闘う人たちの「熱い録画」です。とてもいい放送でした。ネット上では、問題となった企業である「レインズ・インターナショナル」に加えて、大手引越会社「アリさんマークの引越社」が注目を集めているようです。

（録画）2017年7月25日放送密着！会社と闘う者たち第2弾｜日経スペシャルガイアの夜明けテレビ東京

http://qq2q.biz/FdqK

（関連）2017年7月25日放送密着！会社と闘う者たち第2弾｜日経スペシャルガイアの夜明けテレビ東京

http://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/backnumber4/preview_20170725.html

２．小池知事の側近政治は安倍「お友達内閣」以上の１強体制（日刊ゲンダイ 2017.8.10）

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211131

東京都北区選出の都議会議員＝音喜多駿（都民ファ）が、自分の所属する会派「都民ファーストの会」で「干されている」ようです。本日付の上記「日刊ゲンダイ」記事をご覧ください。

（一部抜粋）

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７月の都議選で当選した都民ファーストの会の議員が多くのポストを占めたが、“初代小池一派”である音喜多駿、両角穣、上田令子の３人は副委員長にすら就いていない。党や会派の役員からも外れ“無役”となり、すっかり端に追いやられた格好だ。

「音喜多氏が都議選中、元みんなの党代表の渡辺喜美参院議員を勝手に応援に呼んだことなどが、物議を醸しました。３人とも元みんなで、『都Ｆを割って出る』との観測も流れていた。小池知事はそんな動きを察知していたのでしょう。都Ｆの都議の多くは、『イエスマン以外は干される』と戦々恐々となっているそうです」（都政記者）

市場移転問題を巡っても、築地、豊洲の「両市場併用」方針の決定に至る記録が残っていないと、毎日新聞が報じていた。記事では、都職員が「知事が外部有識者でブレーンの都顧問らと協議をしたため記録がない」と説明。“密室協議”で判断が下されたことが発覚した。

（中略）小池知事は加計学園問題を巡る安倍政権の対応について、「お友達でずっとやってこられたことの問題点」と批判していた。言っていることとやっていることが真逆だ。

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（関連）小池知事：豊洲移転最終判断　記録なし　ブレーンと協議 – 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20170805/k00/00m/010/137000c

３．（８．１８）電気事業法施行規則の改正をめぐる集会と政府交渉

http://www.foejapan.org/energy/evt/170818.html

４．（チラシ）（９．９）立川涼先生を偲ぶ会（文京区民センター２Ｆ２Ａ会議室）

http://kokumin-kaigi.org/?p=2359

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８／９、江東区文化センターにおいて、「晴海選手村土地投げ売りを正す」住民訴訟の原告団総会が開催されました。以下、簡単にご報告申し上げます。

この「犯罪事件」（都有財産の破格的低価格による特定建設関連業者への投げ売り＝背任行為事件）は、いわば東京都における「森友学園問題」とも言え、金額的には、「森友学園問題」の場合の約10億円相当額のおよそ100倍以上の1000億円を超えるというトンデモ事件です。

具体的には、東京都江東区晴海にある東京都所有の土地18ｈａ（うち再開発にかかる土地は13.6ｈａ）を2020年東京オリンピックの選手村に供すべく、都市再開発という法的枠組みを使って巧みに「（第一種）市街地再開発事業」の体裁を装い、都議会による審査を含む地方自治体の資産処分にかかる「適正化手続き」をすべてすっとばして、関係者だけによる密室談合の末、信じがたい破格の低価格で選手村建築物を建設する11社の土建関連業者に売り渡したというもの。

当該東京都所有地の時価は推定でおよそ1300億円以上（開発が入るので、おそらくこれ以上の値段が付く）だが、これを何と約130億円と、時価の１／１０以下の値段で11社に譲り渡したのだから、あきれて開いた口が塞がらない。

（上記の11社とは、三井不動産レジデンシャル、エヌ・ティ・ティ都市開発、新日鉄興和不動産、住友商事、住友不動産、大和ハウス、東急不動産、東京建物、野村不動産、三井不動産、三菱地所レジデンス：別添ＰＤＦファイルの「住民訴訟訴状の骨子：淵脇みどり弁護士」を参照：なお、弁護士さんの説明によれば、東京都と11社との間で結ばれた契約書によると、この事業で11社が結果的に儲かりすぎた場合には、その利益の分配に関して東京都と相談をいたしましょう、などという「特約条項」がついているというのですからビックリ仰天です。公有財産の処分にあたって、そのような契約が許されるのかということです。）

その都市再開発＝「（第一種）市街地再開発事業」というのが、まさに噴飯もので、この「犯罪行為」においては、地主＝東京都のみ、施行者＝東京都のみ、認可者＝東京都のみ、という、まさに1人3役の「利益相反行為」丸出しのことをやっている。そして、この「都市再開発」の形式をとっていれば、地方自治体が一般的に自分所有の資産を処分する際に従わねばならない様々な規制や手続きは、しなくてすむ、などという（誤った法律解釈の下で）「公有財産の適正処分ルールの尻抜け・抜け駆け」のようなことを東京都自身が11社の建設関連会社群と談合しながら進めているのだから、まさに信じがたい都庁の都民への背信・背任行為である。

しかも、この「犯罪行為」は、舛添要一が知事だった時代に計画が決定され、それが小池百合子都知事の時代になっても改められることなく契約締結され、まさにこれから工事が進められようとしているわけである。事実上、超低価格で売却されてしまった土地の値段を決める際に使われた「（土地価格）調査報告書」（日本不動産研究所作成の１つのみ ⇒ 通常は2つ以上作成）は非公開、また、いかほどの金額で建物を建築していくのかも公開されていない。「情報公開」がこれからの都政の基本だと豪語していた小池百合子・都民ファーストは、この巨額の資産投げ売り背任事件では、情報公開を棚上げにしてしまうという、許しがたいことが現在進行中である。これが矯正されないのなら、まさに小池百合子都知事・都民ファーストの正体見たりではないか。

この事件の内容を詳しくお知りになりたい方は、下記の図書を入手されてお読みにな

るといいでしょう。

（関連）『豊洲新市場・オリンピック村開発の「不都合な真実」：東京都政が見えなくしているもの』（岩見良太郎・遠藤哲人／著：自治体研究社）

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万が一、かような巨額の（自治体）公有財産の低価格不当処分が「問題なし」とされることになれば、それこそ、全国の自治体では、我も我もと、政治家・官僚・土建業者たちによる官製談合と、公有財産の私物化・不当略取が広範に広がっていくに違いない。今現在、「森友学園問題」や「加計学園問題」で国家行政の私物化が大問題となっているときに、今度は東京を含む自治体での行政私物化＝公有財産の事実上の横領のようなことが、大手を振ってまかり通ることになりかねない。そんなことは、有権者・都民として、有権者・国民として、断固として許すわけにはいかない。

今回の集会は、この問題に関して住民監査請求をしていた請求人（数十人）が、住民監査請求が不当にも棄却されたために、裁判に訴えるために開催されたものです。具体的には、この問題に関する弁護団が結成され、住民監査請求人から訴訟にかかる委任状を集めたのち（この提訴では、住民監査請求を行った人以外は原告になれない）、来たる8月17日に東京地裁に訴状を提出する予定にしているとのことです。みなさまには、8月17日の午前11時より少し前に東京地裁前にお集まりいただきたいとのことでした。チラシ配布等のＰＲ活動のほか、地裁記者クラブで記者会見を行う予定だそうです。

＜この事件の解説：『豊洲新市場・オリンピック村開発の「不都合な真実」：東京

都政が見えなくしているもの』より＞

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（１）オリンピック村再開発で「公有地たたき売り」（１）（『豊洲新市場・オリン