テーマ：（直近情報）東芝は何処へ行く：死にかけの東芝でこれから起きること　知られざる「1兆円規模」のリスクが・・・・・（現代ビジネス）Yahoo!ニュース他

（最初に若干のことです）

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１．（７．１７）池内了　島薗進　アーサー・ビナード　小沼通二ら　シンポ「タブーに踏み込む科学・科学者―軍事研究、遺伝子操作について考える」（両国駅）

http://www.labornetjp.org/EventItem/1495592447218staff01

２．（７．２０）南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟支援の会 7月20日は東京地裁へ！　南相馬のみなさんを応援しよう！ http://minamisouma.blogspot.jp/2017/06/720.html

３．許せない！！　許せない！！　絶対に許せない！！

（１）劉暁波氏：瀋陽の病院で死去　６１歳　中国の民主活動家 – 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20170714/k00/00m/030/109000c?fm=mnm

（２）残業代ゼロ法案を一転容認…「連合」は誰の味方なのか？｜政治｜ニュース｜日刊ゲンダイDIGITAL

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209376

（関連）連合：「成果型労働制」容認　首相と会談　政府法案修正へ – 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20170714/k00/00m/040/085000c?fm=mnm

（関連）大荒れ蓮舫代表会見民進が連合会長“批判質問”に過剰反応日刊ゲンダイ DIGITAL

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209487

（３）オスプレイ：佐賀知事、受け入れ方針　漁業者側と交渉へ – 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20170713/k00/00e/010/298000c?fm=mnm

（４）〈時代の正体〉差別主義者のデモを許可　１６日午前に中原区で実行へ｜カナロコ｜神奈川新聞ニュース http://www.kanaloco.jp/sp/article/263986

（５）安倍内閣支持29．9％に急落＝2次以降最低、不支持48．6％―時事世論調査（時事通信） – Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170714-00000071-jij-pol

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既に事実上倒産状態にある原発企業・東芝の直近状況についての報道をご紹介いたします。ＫＥＹとなるレポートは下記の２つです。みなさまもぜひ、原本にあたって目を通していただければ幸いです。下記には重要ポイントを一部コピペしておきます。何度か申し上げてきましたが、東芝が現状を打開していく唯一の方法は（下記『世界』論文の著者・細野祐二氏も同じことをおっしゃっていますが）、ＷＨをアメリカで破産法適用申請したのと同様に、この日本でも、東芝本体が国内とアメリカで会社更生法（アメリカはチャプター・イレブン）適用申請をして、過去のしがらみを断ち切った「新しい東芝」（更生会社）に生まれ変わることです。そうすれば、虎の子の半導体部門も失う必要はなくなります。現経営陣がその決断力を持っているか否かが東芝の運命の分かれ目ということになります。

（１）（重要レポート１）（別添ＰＤＦファイル）東芝はどこへ行くのか（イントロ部分）（細野祐二『世界 2017.8』）

https://www.iwanami.co.jp/book/b307955.html

（２）（重要レポート２）死にかけの東芝でこれから起きること　知られざる「1兆円規模」のリスクが… （現代ビジネス） – Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170712-00052226-gendaibiz-bus_all

特に注目は、上記（１）レポートの「次々と押し寄せる賠償請求」（Ｐ116～119：下記に一部抜粋）と下記（抜粋部分：Ｐ122）が極めて重要な必読部分です。

（上記（１）細野祐二レポートを一部抜粋Ｐ117「次々と押し寄せる賠償請求」の一部）

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（賠償請求に伴う東芝本体の損失予測一覧）
　　　　　　　　　　　　　　　請求金額　　　　予測損失（既往引当差引後）
ＷＨ及び英国原発企業持分の買戻しＩＨＩ持分買戻損　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　１８９　　　　　　　０　　　（計上済）
　モンゴル企業持分買戻損　　　　６４７　　　　　６４７
　英国原発企業持分買戻損　　　　１５３　　　　　１５３
（小　計）　　　　　　　　　　（９８９）　　　（８００）

減損
　ランディスギアのれん減損　　１４３２　　　　１４３２
　英国原発企業持分減損　　　　　２３０　　　　　２３０
（小　計）　　　　　　　　　（１６６２）　　（１６６２）

損害賠償
　日本の信託銀行　　　　　　　　　１２０　　　　　　　０　　　（引当済）
　海外機関投資家　　　　　　　　　１６６　　　　　　　０　　　（引当済）

米加州ＡＤＲ集団訴訟　　　　　　　　不明　　　　　　？　　　（上訴中）

Ｓ＆Ｗ運転資本訴訟　　　　　　　　４７１　　　　　４７１

その他　　　　　　　　　　　　１００００　　　　２０００

（小　計）　　　　　　　　　（１０７５７）　　（２４７１＋？）

米国政府原発保証補填　　　　　　９５００　　　　５０００

（総合計）　　　　　　　　（２２９０８）　　（９９３３）

（つまり、細野氏の試案では、最低でも約1兆円、多い場合には2兆3千億円近い追加の費用（主として賠償）が今後発生してくるだろうという見込みである。そして更に、この論文には書かれていないが、米国南部での東芝本体による天然ガスの買取販売事業について、東芝が天然ガス資源を確保した際の値段に比べ、今現在では天然ガス価格が大幅に下落しているため、このままいくと累積で1兆円近い損失が出るのではないかと危惧されている。この将来負担見込みも看過できない。更に、半導体事業やＩＴ関連事業のアップダウンの波なども、今後東芝経営を大きく揺さぶる可能性もある。そもそも半導体子会社の売却が難航している。
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（上記（１）細野祐二レポートを一部抜粋Ｐ122）

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（ヘッジファンド・エフィッシモが独自の試算で東芝の現在の株価が割安とみて買占めを開始している。下記は、その説明に続く部分）エフィッシモによる東芝株買いで驚くのは、彼らの投資戦略が、東芝の会社更生法申請があり得ないという確信に基づいていることである。日本国政府は、米国政府に対して、米国政府の融資保証八三億ドルの代位弁済と従業員等の雇用継続を約束させられている。東芝の会社更生法申請は、日本政府の対米公約を破ることになるので、東芝は会社更生法の申請ができないのである。エフィッシモはこのことを読み切っている。日本政府は、一民間企業の経営破綻に介入せざるを得ない原子力行政の弱みを逆手に取られ、ヘッジファンドの暗躍を許している。『世界』二〇一七年四月号でも指摘したように、東芝問題を解決するためには、会社更生法と米国連邦倒産法の同時申請しかありえない。それを、世耕大臣が、一民間企業の経営問題のために、のこのことアメリカまで行ってお伺いを立てるものだから、米国政府に足枷をはめられてしまった。おかげで倒産できない東芝には、株主からの損害賠償請求や合弁先企業からの持分買戻請求が次々と押し寄せ、さらには今後、米国政府の融資保証の代位弁済請求、並びに、中国、インド、英国からの追加原価の請求が避けられない。会社更生法はこれらすべての請求を遮断できるのである。現在の東芝は銀行監視下にあるので、会社更生法の申請は困難を伴うであろうが、東芝がその気になればやってできない訳ではない。東芝が会社更生法の申請をやらないのは、東芝にその気がないからで、東芝にその気がないのは、（銀行ではなく）日本政府がそれを望まないからであろう。東芝は、日本政府の原子力政策の重要な推進業者で、日米原子力地位協定の一翼さえ担っている。
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（東芝が愚かにもアメリカの産業界が捨てた原発メーカーであるＷＨを超高値で買ったとき、その背後にいたのは日本政府＝経済産業省だったと言われている。そして、そのことが東芝の運命を決定的に悪い方に切り替え、ついに事実上の倒産状態に陥ってしまった。しかし、今また再び、その日本政府＝経済産業省がしゃしゃり出てきて、東芝にとっての唯一の救済策といえる会社更生法の国内外での申請を、また再びの愚かしい行為により妨害をしているわけである。この政府主導で東芝のみならず日本国全体が「ドツボ」にはまり込んでいく様は、まるでアジア太平洋戦争のころの大日本帝国と同じ様相を呈していて、既視感（デジャブー）がある。まさに、昔・軍閥、今・原子力ムラ、である：田中一郎）（関連）東芝企業価値マイナス1兆円（日刊ゲンダイ2017.7.15）

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209493

（一部抜粋）
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（中略）「東芝は１００％出資子会社の東芝メモリを約２兆円で売却しようとしています。平たくいえば、東芝メモリの企業価値は２兆円です。一方、東証に上場する東芝本体の時価総額は１３日終値ベースで１兆円強しかありません。変な話、東芝を丸ごと買ったほうが安いのです」（経済ジャーナリストの真保紀一郎氏）。かなり乱暴だが、東芝を１兆円で買うと、２兆円の価値を持つ東芝メモリが手に入るのだ。「別な見方をすると、東芝メモリの価値２兆円を差し引けば、東芝本体の企業価値はマイナス１兆円ということになります。時価総額で判断すると、エレベーターや電力など残された東芝の事業価値はマイナスです。こうなると経済の原則からいって、倒産がチラつきます」（真保紀一郎氏）
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（１）主要行東芝に融資へ、数百億円半導体株を担保（毎日 2017.7.7 他）

https://mainichi.jp/articles/20170707/ddm/002/020/081000c

（２）東芝、ＷＤや鴻海とも交渉（朝日 2017.7.12）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170711-00000115-asahi-bus_all

（３）東芝の情報遮断解除命令、半導体子会社の価値低下可能性（東京 2017.7.13）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2017071302 000201.html

（４）東芝メモリ売却、ＷＤ（日刊工業 2017.7.11）

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00430760

（５）東芝株主総会、債務超過も経営危機も継続、上場廃止次の山は８月決算（『週刊エコノミスト2017.7.11』）

https://www.weekly-economist.com/バックナンバー/

（６）東芝監査意見「不表明」へ、有価証券報告書３月期も（朝日 2017.7.13）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170713-00000008-asahi-bus_all

（７）東芝半導体、売却足踏み、日米間連合と交渉に遅れ（日経 2017.7.12） http://www.nikkei.com/article/DGXKZO18747360R10C17A7TJ2000/