2012年1月3日 連帯・共同ニュース第209号
「脱原発」の年にしよう！経産省前｢テント村｣から
■ 新年になって昨年来の「原発をなくそう」の運動は正念場を迎えている。経産省「テント村」の座り込みはすでに１１０日を超え、日本だけでなく世界の人々にも注目をされつつある。メディアも無視を超えてネットメディアを中心に情報として浸透してきている。元旦には、テント前に１００名を超える人々が集まり。また多くの人が訪れた。そして、今年こそは「脱原発」を勝ち取ろうという意気に燃えたエールの交換をやっていた。歌あり、踊りありの中においてだ。野田政権は消費税値上げ、沖縄基地移設（辺野古新基地建設）の強行、ＴＰＰ交渉参加等、自公政権さえためらってきた政策を次々と打ち出しているが、一方では民主党若手議員の離党で「民主党崩壊」の危機さえ叫ばれ、政局は波乱の幕開けの様相を呈している。
■ 昨年３月、福島第一原発の暴発にはじまり、すでに十ヵ月を迎えようとしているが、目にはみえず、臭いさえ感じられない放射能の被害は浸透し、人間の生命と健康を確実に侵し続けておいる。この事態を我々は受け止めなければならない。それは全世界のこころある人々の日本に対しての大きな危惧となってもいることを知らなければならない。一方、政府や官財界及び主要なメディアは、国民の目を「生命と健康への恐怖」から逸らそうとしか思えない対応を続けてきている。しかし、核兵器の廃絶、原子力利用の問題は、人類の未来を左右する全世界的課題である。国民の七、八割が「もう原子力発電はやめたほうがいい」と感じている。こうした考えは広まっている。その空気は政治に携わる国会議員の多くが与野党を問わず感じ始めてもいる。
■ 放射能廃棄物の処理方法さえメドを経てず、四十年以上にわたって、日本では五四基の原発が稼働してきた。それを許してきた私たちの責任をこれからの若い世代に果たすべき時にきているのではないか。ひるがえって私たち一人一人がの力は限られているが、今こそ「絆（きずな）」を取り戻し、それぞれが呼び掛け、少しずつでも「脱原発」運動を強める時ではないか。「お任せ」の政治を打破し、少しでもいい「利益」ではなく、「生命と健康」を守るための行動をはじめよう。 （文責 正清太一）
■ １月４日（水）１３時から経産省前テント広場では餅つきをやります。餅つきは暮れにという話もあったのですが、１月４日に開催し、ついた餅は官庁にも配ろうという心意気です。なお、準備などもありますので手伝い可能な人は１０時に集合してください。
