連帯・共同ニュース 第１30号 201１年7月11日
■ 江田、内本、塩見の３人で、７月５日の『「避難の権利」集会イン福島、―――自主避難に求められている補償と行政支援、＜避難の権利＞確立に向けて』集会に行ってきました。 集会の主催は「子供達を放射能から守る福島ネットワーク」、「福島老朽原発を守る会（ふくろうの会））、「国際環境NGO ＦｏＥＪａｐａｎ」三団体、福島県青少年会館で、午後６：３０～８：３０行われました。参集者は疎開した人、疎開を望んでいる人、主として幼い子供を持つ若い父母でありました。会場には200人以上が参加していました。自らの被災の実際、活動を踏まえた報告、質疑応答が続き、切実な論点も出て、緊迫感と熱気のある良い集会でした。
■ 「自分や家族を守るために避難したいのに避難できない人たちが沢山いる。２０ミリシーベルトは内部被爆を考慮していない」。これは会場の声ですが主な発言をとりあげると、「チェルノブイリにおいての強制避難は５ミリシーベルト、アメリカ・フランスの避難勧告レベルは１０ミリシーベルトであり、日本は大きくそれを上回る数値だ」、「放射線に感受性が高い妊婦・乳幼児・子供を考慮したものでない」、「避難区域と設定された以外の地域でも、年間２０ミリシーベルトに達する地域もある」、「夏休みの子供達の部活は被爆に危険あり。どうにかならないか。夏休みの保養措置をとるべき」、 「空間線量や土壌汚染の実態に鑑み、現行の避難区域以外においても線量が高い地域を避難地域に設定すること。とりわけ妊婦、子供達の避難を早急に実施すること」、「＜年間２０ミリシーベルト＞以下であっても、住民が自らの判断で退避を行うことを支援する区域を設定すること」「自主避難を行う住民に対して、補償を加え、行政サポートを提供することを明言すること」 「自らの判断で自主避難を行った住民に対して正当な補償が行われるべきであることを原子量損害賠償審査会の報告において明記すること」、「この要求は憲法前文と２５条、国際人権条約から十分に裏付けられる」「東電に要求する」「＜避難の権利＞の通念化を図る」「６・３０に続けて、７・１４～７・１７再度の政府交渉をする。」等でした。放射能汚染から子供たちを守るための具体的対応がいろいろと提起されました。
■ 福島市の１０数箇所の無認可保育園は生鮮野菜、水を切実に必要としているとのことで、トラック隊の支援行動は有効配布先が決まりそうです。ＰＣ，計測器の貸与は今後もお願いしたいとのことでした。生鮮野菜らを降ろした後の空車を関東圏の引越しに利用できないか、という問い合わせについては検討することにしました。放射能汚染と闘っておられる皆さんの望んでおられることに応えたいと思います。（文責 塩見孝也）
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
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