日 時 ： ２０１６年８月８日（月）18：00～21：00
場 所 ： 明治大学研究棟（リバティータワー裏）４階第二会議室
報告者 ： 高橋若木（対レイシスト行動集団(Counter-Racist Action Collective)）
テーマ ： “１９６８”を肯定する”３．１１後”： 党と群衆の問いへ
参加費 ： ５００円
リピーターの方々へ いつもと会場が違います。明治大学駿台です。
連絡先 ： ０９０－２２３０－３９０５（菅）
報告構成の骨子
「３．１１ 後」の社会運動を「６８年」との対比において否定したり肯定したりする議論が盛んである。肯定論の代表が絓秀美、否定論の代表が小熊英二であろうか。これ らに対して、「６８年」と「３．１１後の社会運動」の潜在的な力を「同時肯定」する視点を提示したい。そのためには、現在の諸問題の起源を1945年あるいは1952年（敗戦、占領問題）にではなく、１９７３年（「６８年」への反動の始まり、国際軍事・金融体制の抜本的変化）に見ることが必要である。たとえば、シリザ（ギリシャの急進左派連合）の左派もそう見ている。
安倍晋三のような右翼が自民党を席巻しリベラルと左派の対抗基盤（労組の政治など）が失われていく流れの物質的基盤は73年前後の世界史的な転換に規定されながら生まれた。現在の極右ネオリベ勢力の席巻が可能になった背景は「戦後」を分岐点に考えたのでは解明できない。「６８年の後で起きたこと」に注目する必要がある。
リーマンショックとイラク戦争の泥沼化によって動揺したのは、このポスト７３年のパラダイムである。結果として先進国における極右の前景化と大衆蜂起の波が生 じている。世界的に、この波は「群衆」型をとってきた。だが、そのなかから「党」の必要についての議論が再燃している。（添付データ「変革のアソシエ」23号に引用したJodi Deanなど）。この議論では、レーニン型の党というより、その精神を保ちつつも、各国の利用しうる限りのインフラを転用することで追求されている。状況はそれだけ逼迫していることを意味している。 （文責 菅）
