１．2014年8月24日福島県「県民健康調査」検討委員会発表分データによる甲状腺検診分のまとめ（津田敏秀岡山大学教授 『科学 2014.10』）より
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別添ＰＤＦファイルは、直近における「福島県民健康調査検討委員会」の甲状腺検査結果に関する津田敏秀岡山大学大学院教授（疫学・公衆衛生学）の分析です。今月号（２０１４／１０）の岩波書店月刊誌『科学』に掲載されました。ご参考までにお送り申しあげます。
「福島県民健康調査検討委員会」や、環境省の「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」などでは、昨今、甲状腺検査をめぐり、放射線ムラの立場から、ロクでもない議論が展開されておりますが、そんなものは歯牙にもかけず（似非科学・インチキ説明ですので相手にせず、ひたすらぶっ叩きましょう）、懸念される子どもたちの健康状態を注視しながら、一刻も早く、無用の被ばく回避・被ばく防護の仕組みを創っていく必要があります。津田さんの分析は、その際に非常に役に立つものです。
（参考）県民健康調査 検討委員会について – 福島県ホームページ
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045b/kenkocyosa-kentoiinkai.html
（参考）甲状腺がんの子１０３人〜福島で１０万人に３０人 OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1821
（参考）環境省_放射線健康管理 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議
http://www.env.go.jp/chemi/rhm/conf/conf01.html
（参考）ウィキペディア：オッズ比
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%83%83%E3%82%BA%E6%AF%94
●2014年8月24日福島県「県民健康調査」検討委員会発表分データによる甲状腺検診分のまとめ（津田敏秀岡山大学教授 『科学 2014.10』）
（一部抜粋）
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「今回発表された第l次検査対象者数(2011年3月11日時点の)，第l次検査受診者数とその割合，第2次検査対象者数と第1次検査受診者に占めるその割合，第2次検査受診者数とその割合，および第1次検査受診者に占めるがん症例の割合(有病割合)，がん症例1例あたりの第1次検査受診者数(何名の検査で1例のがん症例が検出されているか有病割合の逆数を表記したもの)，会津地区を基準とした内部比較によるオッズ比とその９５％信頼区間，平均有病期間を3年として国立がんセンター発表の日本全国の推定甲状腺がん発生率(!5~19 歳における年間100万人中5例)を基準とした外部比較による発生率比とその９５％信頼区間を表lに示す。」
「以上の結果を受けてバラツキの原因を空間線量率等の福島第一原発の事故による放射線被ばくの影響と考えると，平成23年度から平成25年度の3年間にわたって一律に平均有病期間を与えるべきではない。チェルノブイリ原発事故のI年後からの甲状腺がん症例の増加は， 2年後3年後も観察され，累積されていったからである。」
「アメリカ疾病管理予防センター（ＣＤＣ)は，甲状腺がんの最短潜伏期間は2.5年と述べ，子どもの場合は，アメリカ科学アカデミー(NAS)の報告にもとづいて最短潜伏期間はl年と述べている。」
「そこで，被ばくによる影響の程度の推定値を求めるために， 20日年度の検診対象地域における平均有病期間を1年， 2012年度の検診対象地域における平均有病期聞を2年， 20日年度の検診対象地域における平均有病期間を3年とした外部比較をおこない，表2に示す。」
「中通りに続く憐接県だけでなく，海岸沿いの隣接県である茨城県での症例把握を早急に計画するべきであると考える。引き続j 福島県内の空間線量率の高
い地域においては，妊婦や若年者の避難を含む一層の放射線防護対策が望まれる。」
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２．１０・１０南相馬市の住民が避難指定解除に反対して国会にやって来ます
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10月10日に南相馬市の住民が特定避難勧奨地点解除に反対し指定継続を
求めるために国会にやって来ます。
内閣府・経産省への要請行動、記者会見、院内集会、首相官邸付近での
デモ参加など盛りだくさんの行動を行います。
是非、ご支援をよろしくお願いします。
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南相馬市特定避難勧奨地点解除！
汚染地への居住の強要に抗議する集会
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【理由】空間線量率が２０ミリシーベルトを下回った
【時期】早ければ１０月中
しかし、ホットスポットの指定であるにも関わらず
・全世帯の測定は終わっていません。
・住民全員にも説明がなされていません。
この地域は山を境に飯館村、浪江町に隣接している特に汚染の酷い地域です。
また、多くは妊婦・子どもがいた世帯です。地域住民は、子どもたちを守ろうと、
国の測定基準に沿った測定を続け、解除反対の署名を集め、南相馬市の
汚染実態を南相馬市、福島県、国に対して適切な対応を訴えてきました。
今回の政府の措置に対し、「南相馬・避難勧奨地域の会」が上京し、
政府交渉および窮状を訴える集会を開きます。
住民が測定したデータ・各所に訴えてきた内容・放射能汚染の実態の新事実 を公表します。
およそ知られていない南相馬市の放射能汚染の状況を広く世間の皆さまや、
南相馬市から首都圏に避難している避難者に伝える集会です。ぜひご参加ください。
期日 ： 10月10日（金） 場所 ： 参議院議員会館のＢ１０４
14:00～15:00 経済産業省への申し入れ・政府交渉（調整中）
15:00～16:30 一般向け集会 参加費：５００円（資料代）
18:30～21:00 参院議員会館前で、アピール行動 どなたでも参加可
※抗議行動にご参加の方は、１８：３０ 参院議員会館前にお集まり下さい。
主催 ： 南相馬・避難勧奨地域の会
共催 ： 福島老朽原発を考える会（フクロウの会）、FoE Japan、
避難・支援ネットかながわ（Hsink）、ひまわりプロジェクト南相馬
問合せ info.hsink@gmail.com（避難・支援ネットかながわ）
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青木 一政
Kazumasa Aoki
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