相澤冬樹さんの講演会＜NHKを辞め記者の道を貫く～森友事件の本質と移籍への思い＞ （11月25日1時30分～／京都教育文化センター／ＮＨＫ・メデイアを考える京都の会主催）
11月下旬の京都行きの目的の一つは、上記の講演会に出かけるためでもあった。講演会は、ほぼ三部に分かれていた。
➀ 講演は、まず、相澤さん（1962年生）のＮＨＫでの記者としての31年間を振り返る形で、記者として守ってきたポイントを語った。初任地の山口で、吉田松陰に傾倒し、みずからを真正右翼と称し、取材には思想信条・主義主張が重要ではなく、取材先には、誠意と信念を持って語ること、相手が伝えて欲しいことを必ず伝え、こちらの伝えたいことも聞きだすことに尽きるという。
② つぎに、森友問題の本質について、森友学園の事件ではなく、国（財務省）と大阪府（私学課）の事件であること。財政的基盤も、教員の確保も不確実な森友学園に小学校の設置がなぜ認可されたのかがまず問題であること、さらに、小学校用地となった国有地は、豊中市の防災公園、大阪音楽大学が購入を希望したときは、財務省側が高値を譲らず折り合いがつかなかった物件だったが、森友学園が小学校用地として望んだとたん、国有地としては異例の貸付契約を可としたこと、であるという。さらに、売買を希望すればと、財務省側が、森友が出せる金額の上限を尋ね、それ以下の価格と分割払いを自ら提案した事実は、音声データのなどですでに検証されているが、なぜ、役人がそこまで加担したのか、その解明の必要を強調した。
③ 最後に、ＮＨＫをなぜ辞めたかについては、考査部門への異動が決まり、記者の仕事を続けられなかったからという。しかし、ＮＨＫに対しては31年間育ててもらったこと、日本一厳しい水準で取材・報道をしてきたという自負がもてたこと、ＮＨＫを愛する一人として、最近の報道には思うことがある、とも語った。現在は大阪日日新聞の記者となり、論説委員をしながら、執筆や講演活動を続け、12月には新著『安倍官邸vsＮＨＫ 森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文芸春秋刊）を出版するという。
講演後、1時間30分の質問討論の時間が確保されていた。こうした講演会ではよく時間切れで、質問が打ち切られることが多いので、よかったと思う。100人ほどの参加者からの質問は途切れることはなかった。講演・討論を含めて、私が印象に残ったことを書きとどめておきたい。
★相澤さんは、森友問題の解明が今後の課題という。が、すでに、わかっている背景があると思うのだが、それについてはあえて踏み込んだ事実を語らなかった。新著では、そのあたりを書いているのだろうか。
★ＮＨＫの取材においては、新聞社や民放に比べて、日本一厳しい水準があって、それに基づいて取材してきたという。その水準というのは、取材においては、可能な限りの事実の解明が必要ということなのだろう。一方、その報道に関しては、中立性とバランスの重要性が問われるが、現在の報道については、それがどれほど実現されているかは、疑問の方が大きい、と私は思っている。質問者の一人も、沖縄の慰霊の日の安倍総理、翁長前知事の葬儀の際の菅官房長官の参列や式辞への野次の声が、ＮＨＫの放送の際には、完全に消されていた事実と「厳しい水準」との整合性を質していたが、相澤さんは、「取材では、あくまで『厳しい水準』を全うするが、報道の内容・編集については、報道部門の判断であって、記者は関知しない」という主旨の回答であった。取材と報道の双方が「厳しい水準」を全うすることによって、放送は完結すると、私は考えるので、その断絶はやはり、納得できなかった。
★他のメディアより潤沢な取材費がかけられる、その財政基盤は受信料あってのものなので、受信料を払ってもらえるような放送内容にしなければならない。視聴者が、おかしいと思ったら、どんな形でもＮＨＫに、その意見を届けてほしい。その数の力によってＮＨＫを変えることもできる、とも語った。しかし、現実には、私も、ふれあいセンターに電話したり、意見や質問をメールで送信したりしている。電話では、「ご意見として、担当者に伝えます」の一方通行だし、メールの返信は、まるで、木で鼻をくくったような、定例文で、まともな回答が返ってきたことがない。視聴者の願いは、意見の伝達と受信料を手段として届ける、という相澤さんは、いささか楽観的過ぎるのではないか、と思った。
このごろのNHKについて
この頃のNHKのテレビ番組や報道を見ていると、視聴者を見くびっているとしか思えないものが多い。
・「ニュース７」では、国内政治、国会開会中でも、報じる順番は後回し、時間は極力圧縮される。たとえば、国会質疑でも、野党の質問は、端折りに端折って、質問の背景を伝えずに、総理や閣僚の答弁はもっともらしいところだけを伝える。また、法案の審議中は、与野党の「攻防」「駆け引き」としか報じない。法案の問題点などは、成立後や成立のめどが立ったころ、ようやく解説や問題点、今後の課題が報道されるというパターンが定着してしまった。その上、専門家と称する人の素人でもいえそうな、コメントを麗々しく、賛否とその中間の街の声とやらを流すだけだ。
・その上、海外ニュースも、中国やロシア、韓国や北朝鮮のマイナス情報に飛びつき、災害や事件が発生すれば、大々的に全国ニュースとして取り上げる。災害や事件の犠牲者に対して、「親切で、まじめな人だった」とか「素直で元気な子だった」とか・・・、関係者の情緒的なコメントを流すことはしても、災害や事件の背景や核心、今後の対策に迫ることを避けるのが常套手段である。「対応を指示した」という政府や自治体の「やっている感」を助長する。
・スポーツニュースは、勝敗の結果だけで十分で、後はスポーツ番組に任せればよい。今年続いたスポーツ界の不祥事についても、おそらく、担当の取材記者たちは、かつてより知り得る立場であったろうし、少しでも丁寧な取材や調査をすればわかったことであろうと容易に想像がつくことに思えた。何をいまさら・・・の思いもする。
・また、NHKのバラエティ番組にしても、本業がなんだかわからないようなタレントやお笑い芸人を並べ、出演者だけで盛り上がっているような番組が多くなった。タレント事務所に妙な気づかいすらしている様子もうかがえる。チャンネルを回していると、えッ！これがNHK？と思うことがしばしばあって、民放と全く区別がつかなくなった。
・「教養番組」、「教育番組」と称するものですら、タレントの起用は著しい。はたして、所期の目的が達せられるのだろうかと疑問に思うし、視聴率を高めているとも思えない。かつては、見ることもあった「短歌」や「美術」関係の番組も、じっくり見せたり、聞かせたりすることがなくなって、その展開の速さや余分なタレントのコメントが煩わしいと思うようになってしまった。歴史もののドキュメンタリーにしても、「今だから話そう」「過去から学べ」式の現代の問題とは一線を画する編集に終わるのが常である。
NHKを退職したプローデューサーや記者たちが大学教員や評論家になったり、民放のコメンテーターとなったり、アナウンサーまでがフリージャナリストと称したりで、マス・メディアに登場する例が多い。在職中の高給、高額な退職金、年金を思うと、受信料は止めたくなってしまう。テレビを持っただけで受信料が発生するなんて、もってのほかとしか思えない。せめて、見た分だけ支払う仕組みにするべきではないか。それに、ふれあいセンターのオペレーターたちは、すべて下請けで、職員がまったくタッチしていないのも問題である。本気で視聴者の声を聴く姿勢には思えない。現場の職員や管理職が、交代でもいい、視聴者の声をナマで聴く仕組みも考えるべきではないかと。
相澤さん、視聴者のそんな気持ちを分かってほしいな。「森友」問題に一石を投じた相澤さんには、フリーな立場での取材を頑張ってほしいな、という気持ちが交錯するのだった。
初出：「内野光子のブログ」2018.12.07より許可を得て転載
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 https://chikyuza.net/
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