２０１４年１０月２４日（金）１８時４５分～２１時
明治大学リバティタワー８階（１０８４教室）
ゲスト 澤藤統一郎さん（弁護士）
みんなの党の渡辺喜美代表（当時）に２０１０年７月の参議院選挙と２０１２年１２
月の衆議院総選挙の直前、８億円の政治資金を貸し付けていたことを自身のブログで暴
露し、渡辺氏を代表辞任に追いこんだ化粧品・サプリメントのメーカーＤＨＣの吉田嘉
明会長を覚えておられるだろうか。
当時の顛末を記した吉田氏の独占手記（『週刊新潮』４月４日号)を読んだ澤藤統一
郎氏が「政治資金規正法に抵触しないとしたら法の不備」などとブログで批判した記述
に対して４月１６日、吉田氏が２０００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める裁判
を起こした。いわゆるＤＨＣスラップ（恫喝）訴訟と呼ばれる裁判がこうして始まった
。
報道する側にも目を向けてみよう。水たまりに落ちた犬は叩けと言われるように、裏献
金を受けていたことが発覚した渡辺氏を連日追い回して非難し続けたが、影響力を期待
して巨額献金する側への検証が皆無であったことの方が大問題なのではないか。
１０月の明治大学軍縮平和研究所との研究会は、このＤＨＣスラップ訴訟をテーマに
、訴えられた当事者でもある澤藤統一郎弁護士をゲストにお招きします。米国では言論
抑圧を目的に行われる高額訴訟（スラップ）に対しては、提訴側を罰する反スラップ法
が存在します。それにＤＨＣ訴訟は該当するのか。スラップ（恫喝）訴訟は、組織、個
人を問わず、取材し報道する行為や批評活動を成り立たなくさせるだけでなく、言論・
表現の自由を脅かす重大な問題でもあります。多くの方のご参集を呼びかけます。
■会 場 明治大学リバティタワー8階1084教室（東京都千代田区神田駿河台1-1）
■交 通 ＪＲ・地下鉄「御茶ノ水」・都営線「神保町」下車
■主 催 明治大学軍縮平和研究所、アジア記者クラブ（ＡＰＣ）
■連絡先 アジア記者クラブ（ＡＰＣ）
〒101-0061東京都千代田区三崎町2-2-13-502
Tel&Fax:03-6423-2452
E-mail:apc@cup.com
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