中野・札幌氏の「MMTについて１（ＭＭＴ理論はmodernなのか）と２（経済学説と利害関係）
2019年 6月 16日 交流の広場」を拝読しました。
経済学には疎い小生ですが皆さん「MMT理論」と仰っていますので奇を衒うことが好きな小生は「ＭＭ理論」と書くようにしました。また中野様ご指摘のように，ＭＭＴは昔からある学説の一つなので一つも新しくないと思います。ＭＭのｍｏｄｅｒｎですが，「近代の」とか「最近の」という訳もあるようですので，近代貨幣（金融）理論の訳でもいいわけです。しかしちょっと前の，当時のＭＭＴ派にとっては「現代」であったと思うのです。だからあまり字句には拘らない方がいいと思います。
問題は裏で政治家を操る財務省がなぜ緊縮財政をとり，反緊縮のＭＭ理論を取らないかということです。
それはインフレになると金持ち例えば財務官僚の持ち金が安くなるという事です。省を退職して渡り鳥・天下りして８億円から１０億円を分捕るわけです。すると低金利の方がお金の価値が高止まりするから都合がいいわです。消費税が２９％に上がってもビクともしないのです。しかし庶民は２９％に苦しみ，銀行利子はほとんど０円に近く多少インフレになってくれないと困るわけです。銀行から民間に金が流れないという意味で，財務省対民間の対立という中野氏の見方は全然穿っていないと思います。
もう一つの理由は，財政緊縮ですから公務員に支払われる給与の総額が制限されます。そこで窓口業務を非正規にし全国の役所の正規雇用者数を減らせば，総額は制限されてはいますが分ける公務員数（分母）が減りますので，商は大きくなります。その結果，給料は上がります。昨年度も上がった理由は以上のカラクリによります。人事院の勧告がなくても上がるのです。財政出動でないので上げても問題ないのです。また本俸が上がれば年金算出の元金が増えますのでさらに有利なのです。だから法務省の入管法にも反対しません。低賃金で働く外国人人材
がくれば，さらに非正規の賃金は下がり，役所で働く非正規の賃金も下がりますので，上のカラクリで「商」が大きくなるのです。したがって「イングランド銀行（国家）VS民間を、現代日本の「財務省」VS「民間」とパラレルに見るのは穿ちすぎる見方」ではないと思います。
しかしそれだけではないのです。
山本太郎氏は札幌でも街宣していますが，彼が立ち上げた「れいわ新選組」の『８つの緊急政策』をご存知だと思います。その４番目に「公務員を増やす」というのがあり，上のカラクリに反する政策です。現行の全公務員の給料が下がります。したがって対立はますます深まり，ＭＭＴ反対，ＭＭ理論反対で新規国債を発行する反緊縮政策に反対となります。全面的な財務省対民間の対決となります。
但し，民間といっても非正規雇用の，パソナなどの元締めは一応民間ですが普通の「民間」とは異なります。税金を払っていない大企業も同じで，財務省側とみて間違いないでしょう。
御終いに中野氏の言葉を引用させて頂きます：
－通貨論争は「純学問的論争」に見えるが、経済学説史の現在の研究結果を見てみると、実は、通貨学派（財務省）、銀行学派（ＭＭＴ派＝筆者注）ともにそれぞれの学説には、何らかの「経済的利害」が反映していたということが明らかになっている。－－－
