「メディアは何を伝えたか～検証・原発事故報道」と銘打ったシンポジウムが2月1日夜、毎日新聞東京本社で開かれた。｢新聞綱領制定25周年｣に当たって毎日新聞労組が主催したユニークな企画で、原発報道を検証する画期的な試み。120人を超す参加者が3時間の討議に耳を傾けた。
毎日新聞労組主催の有意義な討論
パネリストは河野太郎衆院議員（自民党）、小出五郎氏（科学ジャーナリスト）のほか｢朝日｣｢毎日｣｢共同｣3社のデスク３人。①メディアは原発報道の役割を果たしたか②事故以前の報道はどうだったか③今後｢原子力｣とどう取り組むか――の3点をめぐって活発に論じ合った。各社も取材に来ていたようだが、ほとんど報道されなかった。有意義なシンポだったのに〝労組主催〟にビビったのか、毎日新聞2月2日付朝刊ですら、第３社会面扱いとは情けない。
｢政・官・業・学・報〝ペンタゴン〟｣の罪
原発事故以降、｢政・官・業｣のトライアングルに、「学会」「メディア（報道）」を加え「政・官・業・学・報」のペンタゴンによる権力構造が炙り出されてきた。｢原発安全神話｣を煽った責任は大きく、この日のシンポでも｢深刻な批判｣が飛び交った。事故当初の政府・東電の〝大本営発表〟に傾斜しすぎた報道、20㌔圏内取材の遅れ、スピ－ディの情報隠し…等々に反省点が多いことが洗い出された意義は大きい。
〝大本営発表〟に頼りすぎ
事故以前から原発問題に取り組んできた河野氏の発言は鋭く、政治家の原子力知識の無さ・問題意識の欠落をしきりに嘆いていたが、それと同時に記者の不勉強と問題追及の甘さを指摘した。現役デスクも科学知識の欠如、新聞社各部の縦割による弊害、速報に追われて余裕の無い勤務態勢を率直に語っていたのが好ましかった。
取材の問題点だけでなく、電力会社からの膨大な広告費にも話が及んだ。記事作成への圧力の実態などは、限られた時間内で論議を尽くせない問題だが、新聞社内に〝自己規制〟のムードを臭わせる発言もあった。記者はそれぞれ頑張っているものの、｢政治的な経営に絡む、面倒な問題を避ける｣風潮を感じるというのだ。
過去の報道を含め、｢報道姿勢｣の検証を
小出氏は、①飛び交うインターネット情報②発表報道パターン化からの脱却③原子力村に属した記者が〝火消し〟に回った罪――の３点を指摘したが、反省材料にすべきことである。また、河野氏が｢原発稼働に賛成か反対かを問うだけの世論調査は意味がなく、記者は原子力を勉強して危険性を徹底追及してほしい｣と熱っぽく語ったのが印象に残る。｢もんじゅ｣や「六ケ所村核燃料再処理施設」稼働に未練を残し、再生可能エネルギーへの取り組みが遅れてしまった原因は、歴代政治家の責任と言い切る。
各紙とも、競うように「原発検証」企画を立てているが、｢ペンタゴン｣の一角である｢報道｣姿勢の検証も望みたい。今回の「シンポ」に参加して、その必要性を痛感した。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
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