福島原発被害訴訟 「生業を返せ、地域を返せ！」の弁護団は、
11月12日、第3回口頭弁論のあと記者会見を開きました。
以下、IWJアーカイブ（2013/11/13）と地元新聞の紹介です。
—–
◆福島原発事故被害弁護団記者会見
東電の試算データ開示へ
「裁判所を通し、原発事故被害者の全体救済を」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/111577 （41分）
11月12日に福島地裁で行われた、「生業を返せ、地域を返せ！」福島
原発訴訟第3回期日を受け、原告弁護団が13日、東京地裁で記者会見を
開いた。
12日の弁論期日において福島地裁は、「東京電力が原発事故以前に検討
していた、福島原発に関連する即注津波および想定津波、これら津波に
基づくシミュレーション結果、また安全性評価の記載された文書一切」と、
「2000年に電気事業連合会の部会に報告された、津波に関するプラント概略
影響評価についての資料一切」の提出を求めた原告弁護団らの申し立てを
採用し、被告である東京電力にこれらの文書を11月末までに提出するよう
言い渡した。（中略）
福島原発事故について、東電の試算データの開示を認めたケースは、
今回が初めてとなる。東電が月末までに提出する文書が、東電の過失に
関わる事実のすべてを示すものであるかは、まだ明らかになっておらず、
「本件にメディアがどう関わるかが重要だ」と、会見に出席した弁護士ら
は口を揃えた。（IWJ・鈴木美優）
—–
福島民報 2013年11月13日 朝刊
◆津波予測データ求める
福島原発訴訟 口頭弁論 東電に裁判長
東京電力福島第一原発事故の被災者でつくる福島原発訴訟原告団の
約二千人が、国と東電に対し慰謝料などを求めた訴訟の第三回口頭弁論は
12日、福島地裁（潮見直之裁判長）で開かれ、潮見裁判長は東電に、
11月末までに同社が東日本大震災前に試算した原発への津波到達予測の
データ提出を求めた。原告側が裁判長を通じ要求していた。
原告側によると、提出を求めたデータは、東電が過去の大地震の記録や
研究等を基に、平成14年ごろから20年ごろにかけて試算したものという。
弁護団の馬奈木弁護士は「データは東電が津波対策を怠った過失を明らかに
するために必要な証拠で、大きな前進」と話した。
裁判では原告三人が意見陳述した。
次回は１月１４日午後３時から開かれる。
