シンポジウム「福島原発事故被害の賠償と回復～その現状と課題～」
日時 2017/12/2（土） 13時00分～17時00分（開場予定12時30分）
場所 明治大学 駿河台キャンパス リバティタワー 1021教室
（東京都千代田区神田駿河台１－１）
交通 御茶ノ水駅 徒歩 約３分、神保町駅 徒歩約５分
参加費 無料（事前申込み不要）
主催 日本弁護士連合会
共催 日本環境会議
問合せ 日本弁護士連合会 人権部人権第二課
ＴＥＬ ０３－３５８０-９５０９ ＦＡＸ ０３－３５８０－２８９６
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詳細
https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2017/171202_2.html
（以下、HP掲載内容からのコピーです）
福島第一原発事故から６年が経過し、避難地域の指定解除も進んでいますが、他方、帰還はほとんど進まず、多くの事業者は元の状況に復することもできず、被害は継続し、また、生活は重大に侵害されたままです。そうした中で、全国各地で、民事訴訟を通じた損害の賠償と被害の回復に向けた動きが進行しており、原子力損害賠償解決センター（ＡＤＲ）にも、２万件を超える申立てがされ、１万７０００件を超える和解が成立しています。また、避難者による集団訴訟について、今年３月１７日には群馬地方裁判所で、９月２２日には千葉地方裁判所で、１０月１０日には福島地方裁判所と連続して判決が出されています。
こうした状況において、福島原発事故被害の賠償と回復について検討していくため、各地の集団訴訟の判決やＡＤＲの状況を検討評価し、さらに、賠償と被害の回復の課題について、検討議論する機会として、本件シンポジウムを企画しました。ぜひ多数ご参集ください。
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第１部（総論）
報告「訴訟の状況、判決の評価と課題」
吉村 良一氏 （立命館大学大学院法務研究科教授・民法）
報告「福島原発事故の被害の特性」
除本 理史氏 （大阪市立大学大学院経営学研究科教授・経済学）
報告「ＡＤＲと訴訟における原発事故被災者損害論の現状と課題」
二宮 淳悟氏 （弁護士、日弁連東日本大震災・原子力発電所事故等対策本部委員）
特別報告「原賠審指針の意義と限界」
大谷 禎男氏 （弁護士、元裁判官、元原子力損害賠償紛争解決センター総括委員長、元原子力損害賠紛争償審査会委員）
第２部（各論）
報告「損害論の課題」
潮見 佳男氏 （京都大学大学院法学研究科教授・民法）
報告「慰謝料について」
若林 三奈氏 （龍谷大学法学部法律学科教授・民法）
報告「国の責任について」
下山 憲治氏 （名古屋大学大学院法学研究科教授・行政法）
総合討論（弁護団からの発言等）
