- 主催 世界資本主義フォーラム
- 日時 2017年6月24日 午後２時～５時
- 会場 立正大学大崎キャンパス 9号館5階 951教室
〒141-8602 東京都品川区大崎4-2-16 TEL:03-3492-2681
大崎駅または五反田駅から徒歩7分
会場案内図http://www.ris.ac.jp/access/shinagawa/index.html
http://www.ris.ac.jp/introduction/outline_of_university/introduction/shinagawa_campus.html
- コメンテーター 吉村信之（信州大学経済学部、経済学原理論 経済発展段階論. 現代資本主義分析）
- 【報告１】矢沢国光： 「国民経済」の成立と原理論・段階論
（1）「国民経済」の成立
資本主義は、（近代的主権国家ではない）「都市国家」の商人資本として世界史に登場し、イングランド名誉革命によって成立した「国家」（近代主権国家）に絡め取られてはじめて国家の経済組織、つまり「国民経済」となった。
国民経済は、17世紀イングランドにおける「財政＝軍事国家」システム（ジョン・ブリュア）による国家（海軍）と資本主義の結合によって成立し、フランス、ドイツ、ロシア等の諸国民経済成立を誘発した。こうして、世界資本主義は、諸国民経済（先進諸国）を中軸とする世界経済編成となった。
（2）国家戦略論
近代国家は主権国家として、それぞれの国家戦略、つまり「安全保障」戦略をもつ。［地政学は国家戦略論の思想］。18－19世紀半ばは、イギリスがその海軍力と産業・金融力で世界を一極支配していたが［パクス・ブリタニカ］、19世紀後半、ドイツ、ロシア、アメリカ、日本の台頭によりパクス・ブリタニカが崩れ、20世紀、二度の世界大戦となる。それゆえ、世界経済編成における各国の分析は、各国の国家戦略の分析となる。
「脱国家」は、「国家」すなわち対外戦争の組織（軍事国家）そのものの解体であり、「別の国家への移行戦略」を打ち立てることではない。脱国家は、主権国家システムから脱主権国家システムへの移行であり、EUにその萌芽を見ることができる。
「脱資本主義」は、国家と資本主義経済を結ぶ媒介環としての財政の「住民自治財政」への移行の過程となる。
（3）経済学の原理論と段階論
「資本」を主体としてその自己展開を叙述するものが原理論で、「国家」を主体としてその国家戦略を叙述するものが段階論となる。
【報告2】青山 雫： 貿易論：中国との貿易でアメリカ産業の特に雇用面で受けた影響についてのMITの研究を参考に
- 参加費 無料 どなたでも参加できます。
- 問合せ・連絡先 矢沢 yazawa@msg.biglobe.ne.jp 携帯090-6035-4686
