主催 JAPAC（日本―パレスチナ・プロジェクトセンター）
http://japac.blog.fc2.com/
●講演：奈良本英佑さん
「 土地強奪法」制定の暴挙に出たネタニヤフ政権にどう立ち向かうか
●資料代：５００円
2017年4月1日（土）午後6：30～9：00
文京シビックホール・地下１階学習室
文京区春日1－16－21?03－5803－1100（東京メトロ「後楽園」、都営地下鉄「春日」直結、JR「水道橋」徒歩10分）
3・30「土地の日」
1976年3月、ガリラヤ地方でイスラエルの大規模土地収用に対するパレスチナの人々の生存を賭けた闘いが起こりました。ゼネストを含む一大デモンストレーションに発展したこの抗議行動に恐懼したシオニスト・イスラエルは、治安部隊による弾圧をもって臨み、3月30日、6名のパレスチナ人を虐殺するに至りました。以来、この日を「土地の記念日」として、パレスチナ現地はもとよりパレスチナ解放をめざす世界中の人々によって毎年、連帯の抗議行動や集会が行われるようになりました。
「土地の日」集会への呼びかけ
２月６日、イスラエル国会（クネセト）はヨルダン川西岸地域のパレスチナ人私有地に建設されている入植地やイスラエルの法律でも違法とされているアウトポスト（仮設入植地）までも合法化する「土地強奪法」成立させました。「正しいシオニズム」（！）を標榜して恥じない極右政党「ユダヤ人の家」党首でもあるナフタリ・ベネット教育相の主導によると言われています。
強盗国家イスラエルによる、地権者であるパレスチナ人の存在を無視した理不尽な入植地建設は、この間内外からの批判にさらされてきました。日本の外務省も1月25日付「外務報道官談話」として「二国家解決の実現を損なうような入植地建設計画を実施しないよう改めて強く求めま」した。さかのぼって昨年12月23日の国連安保理での「入植地建設の違法性を非難する決議」にアメリカ政府が拒否権を発動しなかったことは記憶に新しいところです。
そうした非難を嘲笑うかのような「強奪法」の成立と、それと符牒を合わせたかのようなトランプ大統領の声明（「入植地の存在が和平の障害だとは考えない。新しい入植地の拡大はどうかと思うが……」という主旨）は、強権によって既成事実を積み上げた後、道理を引っ込めさせる権力者たちの常套手段と言えます。その手法は安保法制、原発再稼働、共謀罪のゴリ押し策動という、現在わたしたちが直面している光景と軌を一にしたものでもあります。
奈良本英佑さんは「アル・ジスル」の活動はもとより、上記の運動や「武器輸出反対ネットワーク」の運動などさまざまな社会運動に参加しています。さらにはジャーナリスト、教員としての浩瀚な知識、経験をもとに活動されています。
多くのみなさんの参加を呼びかけます。
