FoE満田さんからの呼びかけを転送します。
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下記の通り、緊急集会と政府交渉を行います。ぜひ、ご参加ください。
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【緊急集会＆政府交渉】
徹底究明：原発輸出で原電に不透明な国税！？
これでいいの？トルコとの原子力協定
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-5d41.html
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◆日時 2014年4月11日（金）
13:00～13:30 集会
13:30～15:00 省庁との質疑（※調整中…相手方：経済産業省、外務省）
※省庁に現在、質問を提出し、出席を要請中ですが、調整がつかな
かった場合は、院内集会に切り替えます。
◆場所 衆議院第２議員会館 第５会議室
◆協力 メコン・ウォッチ
◆資料代 500円
◆連絡先 FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）
Tel 03-6907-7217 ／携帯：090-6142-1807
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●論点１：日本原電救済のための国税支出？
原発輸出が計画されているベトナム・ニントゥアン第二原発の実現可能性調査と
いう名目で、日本原電に不透明な国税の支出がしばしば行われています。報告書
はほとんど公開されていないため、その妥当性は検証できず、なぜ、繰り返し支
出が行われているかについても不明です。
１）平成21年度低炭素発電産業国際展開調査事業：19億9,900万円
２）平成23年度インフラ・システム輸出促進調査等事業：5億円
３）平成24年度インフラ・システム輸出促進調査等事業： 3億5,000万円
日本原電はトルコの地層調査も受託していますが、報告書が開示される見込みは
なく、非常に不透明な形での調査が行われています。また、日本原電のみが受注
できるような入札資格となっており、「原電救済のための税金注入」と言われて
も仕方がない状況となっています。平成26年度予算でも同様の調査が行われる予
定で、不透明な国税投入を阻止することが急務です。
●論点２：トルコとの原子力協定の問題点
現在、国会で審議されているトルコとの原子力協定には以下の問題点があります。
１）通常は禁止される放射性物質の濃縮・再処理に関して「両締結国が書面によ
り合意する場合に限り、トルコにおいて、濃縮または再処理することができる」
とされています。
２）現地シノップの市長を含む大多数のトルコの市民たちが反対しています。
100近くの市民団体が４月４日、日本の国会議員宛に、「原子力協定を批准しな
いで」とするレターを出しています。＜下記参照＞
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-3e84.html
３）トルコは世界有数の地震頻発地帯であるが、周辺インフラの耐震性が低く事
故対応が極めて困難です。
４）原発輸出の安全確認体制が整っておらず、原発リスクをそのまま相手国に押
し付けることとなります。
これらの問題を政府に問うていきます。
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※参考
原発地質調査:入札資格、原電のみ トルコ輸出 「過去に実績」
毎日新聞 2014年4月6日
http://mainichi.jp/shimen/news/20140406ddm001020169000c.html
原発調査事業:震災後、２度増額８．５億円 識者指摘「国による原電救済」
毎日新聞 2014年4月6日
http://mainichi.jp/shimen/news/20140406ddm041020116000c.html
原発輸出で不明確な“調査費用”――日本原電に36億円余の税金
週刊金曜日 2014 年2月 10日
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=4131
ベトナム原発の建設調査に国税二五億円――復興予算流用！使い道不透明
週刊金曜日 2013年11月11日
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=3862
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省庁交渉資料（2014年4月11日）：原発輸出に関する質問
●平成23年度及び平成24年度「インフラ・システム輸出促進調査事業」
（ベトナム・ニントゥアン第二原発の事業化調査関連）について
1. 2014年4月6日の毎日新聞記事によれば、2012年1月に5億円が随意契約で日本
原電に委託された他、2012年12月に3.5億円が随意契約で日本原電に委託されて
いることが明らかとなった。資源エネルギー庁の内規では、100万円超の契約は
72日以内に公表すると定める内規に反し、この3.5億円の契約について明らかに
されなかった理由を伺いたい。
2. なぜ、追加の3.5億円が必要になったのか。
3. 2012年12月の3.5億円の契約について、関連資料・会計書類・報告書等を開示
されたい。
●平成25年度「原子力海外建設人材育成委託費」（トルコ・シノップ原発の地層
調査等）について
4. 本事業の実施期間は平成26年3月31日までとなっているが、経済産業省は日本
原電から報告書を受け取ったか。受け取っていない場合、遅延の理由を伺いたい。
受け取っている場合は開示されたい。
5. 4月6日の毎日新聞記事では、平成25年度事業で「当事業と同様、もしくは類
似の事業について十分な実績を有しているか」が委託先の条件となっており、
「事実上、日本原電だけが入札できる条件」だったと指摘されている。これは事
実か。事実であれば入札条件が日本原電に限定されている理由を伺いたい。
6. 平成25年度事業では、応募資格の一つとして「本事業を円滑に遂行するため
の経営基盤を有し」との条件があるが、この条件の定義を伺いたい。この定義に
2期連続赤字の企業は含まれるか。
7. シノップ原発建設事業の環境影響評価は実施されているか。されていない場
合、いつ実施されるか？
8. シノップの地元住民によれば、2014年3月にシノップ原発建設予定地で6000ヘ
クタールの森林が、環境影響評価もなく伐採されたとのことである。この森林伐
採と本地層調査との関連はあるか。
●平成26年度「原子力海外建設人材育成委託費（13億円）」について
9. 地震動評価等を実施する対象国・原子力発電所を伺いたい。
10. 地震動評価等をトルコで実施する場合、平成25年度の原子力海外建設人材育
成委託費にも地震動評価を実施することになっているが、平成25年度事業の地震
動評価と平成26年度事業の地震動評価の違いを教えて頂きたい。ベトナムで実施
する場合は、これまで実施された地震動評価との違いを伺いたい。
11. 平成25年度事業では、活断層等の評価において、我が国政府の原子力規制機
関である原子力規制委員会と異なる見解を主張する日本原子力発電に委託が決定
されている。委託先選定にあたっては、委託先の国内での実績・外部からの評価
をどのように考慮するか。
12. 4月6日の毎日新聞記事で指摘された「事実上、日本原電だけが入札できる条
件」は、継続される予定か？
13. 平成25年度事業では、応募資格の一つとして「本事業を円滑に遂行するため
の経営基盤を有し」との条件があるが、この条件は継続される予定か？
●公的信用付与の条件となる原子力関連の安全確認制度について
14. 公的信用付与の条件となる原子力関連の安全確認制度について、推進と規制
の分離や独立性を担保する検討は行われているか。また確認内容として、シビア
アクシデント対策等を含む発電所及び周辺施設の安全性や事故時の住民避難計画
を確認対象とすることを検討しているか。
●日トルコ原子力協定について
15. 協定8条では、両国政府の書面同意があればトルコ国内での濃縮・再処理が
許可されることになっている。日本政府は国会答弁などで、トルコ側に対して許
可しない旨を伝達しているとのことであるが、その際の記録文書を開示されたい。
16. 協定8条の「両国政府の書面同意」では、日本の国会への事前同意もしくは
通知を行うか。
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満田夏花 MITSUTA Kanna <kanna.mitsuta@nifty.com>
携帯：090-6142-1807
