来る7月26日、「グローバル連帯税フォーラム」と「国際連帯税創設を求める議員連盟」との共催で国際連帯税に関するシンポジウムを、下記の通り開催します。このシンポジウムは、我が国での国際連帯税実現に向けての機運・世論の盛り上げを図るものですが、同時に来年大阪で開催されるG20首脳会議（サミット）に向け新しい開発資金創設の呼びかけを図ります。
◎日時：7月26日（木）午後1時30分〜4時30分
◎会場：衆議院第一議員会館国際会議室
◎共催・協力：
・共催：グローバル連帯税フォーラム、国際連帯税創設を求める議員連盟
・協力：外務省、日本リザルツ
◎参加費：無料（必ず参加申込登録をお願いします）
◎申込み：次の申込みフォームから申込みください
https://goo.gl/T8QSkx
◎問合せ：グローバル連帯税フォーラム
電話０９０-３５９８-３２５１（担当：田中）
eメール: gtaxftt@gmail.com
国際連帯税の産声は、2006年2月、93か国が集ったパリ国際会議で上がりました。日本では、2008年2月超党派の「国際連帯税創設を求める議員連盟」（以下、議員連盟）が設立されました。続いて、外務省は2010年度税制改正ではじめて国際連帯税の新設を要望し、これをNGOや議員連盟が支援してきました。しかし、9年たった今日、いまだ国際連帯税導入に至っていません。
一方、今日グローバル社会は「（地球上の）一人も取り残さない」というSDGs（持続可能な開発目標）達成の時代に入っています。ところが、その資金需要は途上国向けだけでも不足額が年間2.5兆ドル（約280兆円、UNCTAD）にも上り、これでは年間1500億ドル（1兆6000億円、2017年）程度の政府開発援助（ODA）では圧倒的に足りません。とくに貧困国や各国の貧困層への衣食住や水・衛生・健康・教育など社会の基本的サービスを保障するベーシック・ヒューマン・ニーズ（BHN）を満たすためには、公的資金が不可欠であり、ODAとは別の新しい公的資金源としての国際連帯税への期待が高まっています。
国際連帯税とは、経済のグローバル化から恩恵を受けている経済主体の、国境を越えて行う経済活動に広く薄く課税し、その税収を世界の貧困・感染症問題や気候変動問題など地球規模課題の対策に充てようとするものです。すでにフランスや韓国など14カ国が航空券連帯税を実施し、その税収は主に途上国の感染症対策に使われています。また、欧州では金融取引税の実施を議論しており、その税収の一部を地球規模課題に使おうという提案も出されています。
さて、来年6月には大阪でG20首脳会議（サミット）が開催されますが、他にも国際イベントが続きます。そういうなか、河野外務大臣は6月の議員連盟総会で、国際社会に対して「SDGs推進とその資金源としての国際連帯税は有効であり、導入に向け環境整備を図りたい」（要旨）と提案しております。まずはG20大阪サミットで議長国日本が、（河野大臣のように）SDGs推進と国際連帯税導入を世界に向けて発信するように要望していきます。
シンポジウムには河野大臣の参加も要請しています。基調講演は、金子文夫・横浜市立大学名誉教授が『国際連帯税の意義と未来』と題して行います。また、有識者・専門家、国際機関、NGO・市民社会、企業、労働組合、宗教団体、海外専門家（予定）など各界からコメントをいただき、最後に「国際連帯税導入に関する宣言文」を採択します。
みなさまの積極的なご参加をお待ちしております。また、ご関心のありそうなお知り合いの方々にも、ぜひご共有いただけますと幸いです。
◎プログラムと主なスピーカー
＜プログラム＞
・第1部：共催・協力者あいさつと基調講演
・第2部：各界からの支援・コメント
有識者・専門家、国際機関、NGO・市民社会、企業、労働組合、宗教団体、海外専門家（予定）
・第3部：宣言文採択
（シンポジウム終了後、懇親会を行います。18時30分まで）
＜主なスピーカー＞
・基調報告「国際連帯税の意義と未来」 金子 文夫（横浜市立大学名誉教授・元副学長）
・「欧州金融取引税など最新情勢」報告 津田久美子（北海道大学法学研究科博士課程
日本学術振興会特別研究員DC1）
・ごあいさつ 田中 徹二（グローバル連帯税フォーラム代表理事）
衛藤征士郎（国際連帯税創設を求める議員連盟会長衆議院議員）
河野 太郎（外務大臣） 要請中
・コメント 金子 宏（東京大学名誉教授） 要請中
広中和歌子（元環境庁長官・参議院議員）
寺島 実郎（日本総合研究所 会長、多摩大学学長）
稲場 雅紀（SDGs市民社会ネットワーク事務局長） ほか
・宣言文提案 白須 紀子（日本リザルツ代表）
