いわき・佐藤和良議員からの呼びかけです。
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みなさま（拡散希望）
8.2「原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟」結成集会への
参加を呼びかけます。
原発事故子ども・被災者支援法は、国がこれまで原子力政策を推進してきた
ことに伴う社会的責任を負っていることを定め、自主避難も含む避難の権利、
被災地にとどまる権利、子どもの生涯にわたる健康管理、被害者の立証責任
を伴わない医療費減免等、東京電力原子力事故による被害者一人一人の生活
再建ならびに健康管理を実現させる画期的な法律です。
私たちは被害者の権利の確立のために、法に基づく基本方針の早期策定及び
具体的施策の実現に向けて、復興庁への要請活動、院内集会の開催、各議会
での意見書採択等を行ってきましたが、政府・復興庁が基本方針の策定及び
具体的施策の実現を引き延ばしています。
いまこそ、被害者に寄り添う自治体議員が被害者の窮状を訴え、被害者支援
の国民的世論をつくり、政府と国会に、基本方針の早期策定と具体的施策の
実現を求めていく時です。
自治体議員はもちろん、市民のみなさまもご参加ください。
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「原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟」結成集会
◆8月2日（金）午前11・００～13：００
参議院議員会館１０１会議室
（最寄駅：東京メトロ「永田町」「国会議事堂前」)
◆内容：
国会議連からの挨拶
経過報告と提案
記念講演
「原発事故子ども・被災者支援法の推進と自治体議員連盟に期待するもの」
弁護士 河崎健一郎 さん（原発事故子ども・被災者支援法 市民会議）
◆資料代：５００円
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