国有財産が、異例づくめで、森友学園に払い下げられた問題で、安倍首相・昭恵夫人が関与したのではないかとの国会質疑もだいぶ遠のいた感じであった。しかし、通常国会が始まると、いま再び、報道でも熱を帯びてきた。というのは、昨年来、昭恵夫人が公の場で自分の関与の有無を証言しないまま、首相と外遊したり、あちこちと出没して、しゃべったり飲んだりしている様子が伝えられると、その太々しさに、国民は、不信感を募らせているからである。安倍首相が、妻に尋ねた、昭恵に確かめたといって、関与を否定すればするほど、疑惑を呼ぶ。夫妻と言えども別人格なのだから、国会の証人喚問に応えるのが、一番の弁明になるはずである。ウソを言えば、偽証罪を問われる。それをさせない首相や政府筋には、何か後ろめたいことがあるからではないかというのが、大方の国民の心情であろう。
さらに、佐川理財局長の国会答弁のウソが、その後の新しい文書開示や音声データによって明らかになった以上、やはり国会での証人喚問によって、真相が解明されるべきではないか。なのに、局長本人は国税庁長官に栄転し、まるで身を隠すように、恒例の長官会見もしないまま、税金徴収の陣頭指揮を執るというのだ。文書は自動消去された、破棄した、記憶にないが、適切に処理したなどと役所の荒唐無稽ぶりを演じ続けた人間を長官にしたのは「他の人事と同じく適材適所」だった、と安倍首相は、衆参の本会議答弁で言い切った。これを聞いた納税者は、納得できるはずもない。直接の任命権者の麻生財務大臣も、安倍首相の隣の閣僚席で、いつも身を斜に構え、ニヤニヤ笑っている神経も許せない。
納税者の気持ちを、意思を、態度で示すしかない。
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初出：「内野光子のブログ」2018.02.08より許可を得て転載
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〔opinion7339：180209〕
