広島地検が、自民党・河井案里参院議員の選挙運動員３名を逮捕したのが３月３日。その勾留期限が２４日に迫っている。昨日(２０日)来、処分内容の見通しが、各メディアで語られている。いずれも、「関係者への取材で明らかに」とされているが、地検の意図的なリークがあったと見るべきだろう。各メディアの見出しが同じ方向のものとなっている。
共同通信配信記事の見出しが、「河井案里秘書 連座制視野に起訴へ」と端的であり、朝日が「案里氏秘書ら、連座制対象と判断か 百日裁判申し立てへ」、毎日が「公選法違反事件、連座制を視野 地検、百日裁判申し立てへ 河井案里議員、失職も」と順次詳細である。この３本の見出しで、大方の内容は把握できよう。
当ブログでも、この問題を下記のとおり３度取りあげている。
哀しいかな、議席もカネで買える現実がある。河井案里を当選させた、巨額の「安倍マネー」。
http://article9.jp/wordpress/?p=14179 （2020年1月23日）
河井案里選挙違反事件でざわつく党内。自民党内からのアベ批判。
http://article9.jp/wordpress/?p=14198 （2020年1月26日）
広島地検は、徹底して河井案里選挙の違法を追及せよ。政権への忖度などあってはならない。
http://article9.jp/wordpress/?p=14443 （2020年3月8日）
報じられているところを整理すれば、以下のとおり。
逮捕された被疑者は、次の３人である。
立道 浩（54） 案里の公設第２秘書(現在) 広島市在住
参院選公示前に車上運動員調整役の事務担当となり、選挙カーの遊説ルート作りなどを担い、案里当選後に秘書になった。車上運動員の手配や街頭宣伝のスケジュール管理、運動員への報酬支払も担当した。
高谷真介（43） 河井克行前法相の政策秘書 東京都在住
選挙運動を実質的に仕切ったとされる河井克行(前法相)と案里陣営とのパイプ役で、違法な報酬を車上運動員の仲介役に伝えた 候補者の遊説の統括や広報を担当、日当３万円の「河井ルール」適用について克行から了解をとり、昨年5月22日に現場に伝えた。
脇 雄吾（71） 案里陣営幹部 広島市在住
選挙対策事務所の事務長として選挙を取り仕切った。昨年6月11日に日当３万円の最終確認をウグイス嬢に伝えている。
被疑事実は公選法違反（運動員買収）
車上運動員１４人に公選法が定める日当の上限（1万5000円）を超える報酬計204万円を支払った。
連座制の適用
３名のうちの少なくとも１人を連座制の対象者に当たるとして起訴し、連座制の適用に向け、迅速に裁判を進める「百日裁判」を広島地裁に申し立てる方針。有罪が確定すれば、案里議員の当選は無効となり失職する。
この件を取り巻く状況は、当初とは劇的に変わった。黒川検事長定年延長と検察庁法改正問題が出来して以来、この件の処分如何が、検察庁の政権に対する独立性に関する試金石となっているからだ。広島地検は、この件の処分に関していささかの妥協も許されない。妥協は、安倍政権に対する忖度と指弾されざるをえないのだ。
報じられているところでは、地検が連座制の適用を意識した起訴に及ぶことは確実と思われる。これで、案里議員の失職は見えてきた。問題は、予てから「本丸」とささやかれてきた、河井克行元法相の立件の有無である。報道では「地検は違法な報酬の決定に克行氏が関与したかどうかも慎重に調べている。」「克行氏が選挙の実務の全てを取り仕切る実質的な最高責任者であると述べている供述調書もある」「現場では、ほぼ証拠は固まりつつある。後は上の決断ではないか。」
前法相起訴となれば、政権へのインパクトは大きい。厳しくその任命責任が問われることになる。安倍晋三にしてみれば、こういうときにこそ検察トップに頼りになる人物が欲しいのだ。河井の次は、いつ自分の問題になり得るか心配なのだから。あらためて、権力から真に独立した、公正・中立な検察業務を願う。
(2020年3月21日)
初出：「澤藤統一郎の憲法日記」2020.3.21より許可を得て転載
http://article9.jp/wordpress/?p=14542
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 https://chikyuza.net/
〔opinion9565：200322〕
