（2022年1月19日）
本日午後、東京地裁103号法廷で「ＮＨＫ文書開示等請求」訴訟の第２回口頭弁論期日。この訴訟、たいへんに興味深い展開になっている。この事件の被告は、法人としてのＮＨＫ(日本放送協会)と、個人としての森下俊三(経営委員会委員長)の二人。この二人の応訴姿勢が明らかに異なっている。森下は、自分の行為に違法はないとムキになっているのだが、ＮＨＫの姿勢は頗る微妙、決して森下に同調していない。むしろ、言外に「森下には困ったものだ」と言わんばかりの主張。真っ当ならざる森下と、真っ当に見えるＮＨＫの主張が対照的である。
原告はＮＨＫに対してかなり広範な文書開示を請求しているが、そのメインとなるものは、「上田ＮＨＫ会長に厳重注意を言い渡した2018年10月23日開催の経営委員会議事録」である。この議事録の開示に関しては本件訴訟提起前に５度に渡る「文書開示の求め」があったが、開示は実現しなかった。
そこで、本件原告らは、「もしまた、不開示とするときには文書開示請求の訴訟を提起する」ことを広言して、「文書開示の求め」の手続に及び、所定の期間内に開示に至らなかったため、21年6月14日に本件文書開示請求訴訟を提起した。その結果、ようやく同年７月９日に至って「議事録と思しき文書」が開示されたのだ。
おそらくは、これだけで大きな成果と言ってよい。この「議事録」では、森下らが、日本郵政の上級副社長鈴木康雄と意を通じて、「クローズアップ現代＋」の《かんぽ生命保険不正販売問題報道》を妨害しようとたくらんだことが明確になったからだ。この局面では明らかに、経営委員会の無法にＮＨＫ執行部と番組作成現場が蹂躙されている構図である。結局は安倍政権以来、政権の人事の全てがおかしいのだ。
もっとも、この「議事録と思しき文書」は、所定の手続を経て作成されるべき「議事録」ではない。ＮＨＫが「議事録草案」と呼ぶものである。放送法41条で、「経営委員会委員長は、経営委員会の終了後、遅滞なく、経営委員会の定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表しなければならない」とされている、適式の「議事録」については、いまだに不開示と言うことになる。真実、放送法の規定に反して、いまだに適式の議事録が作成されておらず、公表もされていないとすれば、森下の責任は重大である。その理由はどこにあるのか。森下主導の経営委員会が、放送法（３２条）に違反して、番組（「クローズアップ現代＋」）制作に介入していることが明らかになることを恐れたからである。
責任は、経営委員会、なかんづく委員長・森下俊三にある。無法・横暴な経営委員会とその委員長によって、ＮＨＫ執行部と番組制作現場の報道の自由が蹂躙されている構図である。ＮＨＫは、一昨日乙１号証として「放送法逐条解説・29条部分」を提出して、文中の「経営委員会は、協会(ＮＨＫ)の最高意思決定機関として設置したものである」という記述にマーカーを付けている。ＮＨＫ執行部が、経営委員会にもの申すなどできようもない、という内心の溜息が聞こえる。
ＮＨＫが暴走することのないよう、放送法は、ＮＨＫの最高意思決定機関として経営委員会を置き、その重責を担う経営委員１２名を「国民の代表である衆・参両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する」という制度設計をした。当然に良識を備えた経営委員の選任を想定してのことである。ところが、この経営委員会が、とりわけその委員長が、政権の思惑で送り込まれ、明らかな違法をして恥じない。この事態に、内閣と国会とはどう責任をとろうというのだ。
本日陳述の原告第１準備書面の末尾は、以下の「被告森下に対する求釈明」である。
１ 被告森下は、準備書面(1)(16ページ) において、「1315回の経営委員会において本件ガバナンス問題を審議するに先立ち、…その議事経過および資料を非公表とすることを協議して確認した」と主張している。しかし、同委員会議事内容の「粗起こし」と説明されている丙１４には、そのような記載はまったくない。
録音を止めて協議し確認に至ったのか。後刻、この部分の録音を消去したのか。あるいは、他になにか事情があるのか。「丙１４に非公表とすることを協議して確認した」形跡のないことの理由を明らかにされたい。
また、誰からどのような提案があって、どのような意見交換を経て、そのような確認に至ったのかを明らかにされたい。
２ 被告森下も、適式な経営委員会議事録については、ＮＨＫのホームページ上 に公表すべきことを認めている。(準備書面(1) 12ページ)
今後速やかに、第1315～1317回の本件各経営委員会議事録を適式に作成の上、ＮＨＫのホームページ上に公表すべき予定ないしは意向があるか。
その回答を待ちたい。
なお、ここまでの訴訟進行の経過は下記のとおりである。
対ＮＨＫ文書開示請求訴訟進行経過
✦２０２１年６月１４日 第１次提訴 （原告１０４名・被告２名）
☆被告ＮＨＫに対する文書開示請求
開示対象は２グループの文書
その主たるものは、下記経営委員会議事録。
「第1315回経営委員会議事録」（2018年10月 9日開催）
「第1316回経営委員会議事録」（2018年10月23日開催）上田会長厳重注意
「第1317回経営委員会議事録」（2018年11月13日開催）
☆被告両名に対する各損害賠償請求（慰謝料・弁護士費用、各１万円）
✧同年 ７月９日 ＮＨＫ「３会議の議事録草案」原告らに開示
（✦同年 ９月１６日 第２次提訴 （原告１０名・被告２名）１次訴訟に併合）
✧同年 ９月１５日 被告ＮＨＫ答弁書（現時点では対象文書は開示済み）
✧同年 ９月２１日 被告森下 答弁書
✦同年 ９月２３日 原告 被告ＮＨＫに対する求釈明
✦同年 ９月２４日 原告 甲１の１～４ ＮＨＫ開示文書提出
◎同年 ９月２８日 第１回口頭弁論期日
（西川さん・長井さん・醍醐さんの原告３名と代理人１名の意見陳述）
✧同年 １２月 ３日 被告ＮＨＫ準備書面（１）「現時点で、所定の議事録作成手続は完了しておらず、放送法41条の定める議事録とはなっていない」
✧同年 １２月 ３日 被告森下 準備書面（１）「本件各文書はいずれも開示済」と言いながら、「粗起しのもので、適式の議事録でない」ことを自認している。
✧同日 被告森下丙１～３２号証 提出
✦２０２２年１月１２日 原告第１書面（被告森下の求釈明に対する回答）提出
✧同年 １月１７日 被告ＮＨＫ 乙１（放送法逐条解説・29条部分）提出
◎同年 １月１９日（本日）第２回口頭弁論期日
本日の法廷で陳述の原告第１準備書面の概要は以下のとおり。
✦被告森下の原告に対する不法行為成立要件についての下記求釈明事項３点に対する回答をメインとするもの
✦(1) 違法行為の特定
経営委員として及び経営委員会委員長としての議事録作成・公表すべき義務を定めた放送法４１条違反（その動機として３２条違反）に連なる一連の行為が、行政法規違反というだけでなく民事的な違法ともなっている。
✦(2) 被侵害権利は、受信契約に基づく各原告の情報開示請求権であるが、これは国民の「知る権利」を具体化した民事的請求権である。
✦(3) 慰謝料請求額を１万円とした根拠は、請求金額の常識的な最低額としての金額設定である。
今後の日程は、
２月末日までに被告森下が求釈明に回答の準備書面を提出、
その内容を踏まえて、原告からの本格書面を提出。
次回第３回口頭弁論期日は、４月２７日（水）午後２時開廷。
その頃には第６波収束を願うばかり。
初出：「澤藤統一郎の憲法日記」2022.1.19より許可を得て転載
http://article9.jp/wordpress/?p=18387
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 https://chikyuza.net/
〔opinion11684：220119〕
