2024.11.21
世界的な流動性の枯渇
現在、世界的に危惧され始めたこととして、「流動性の枯渇」が挙げられるが、このことは、「約６００兆ドルのＯＴＣデリバティブ」と「約３００兆ドルの世界債務残高」に関して、「債務の借り換え」が難しくなる可能性のことである。別の言葉では、「２０２２年３月から２０２３年７月にかけて米国で実施された、０．２５％から５．５％への政策金利上昇」により、すでに、「いろいろな分野で金利負担が急増し、かつ、借り換えが難しくなっている状況」とも理解できるのである。
より詳しく申し上げると、「１０月２２日のＩＭＦの警告」のとおりに、「信用リスクの外部移転手段として金融機関が用いるシグニフィカント・リスク・トランスファー（ＳＲＴ）取引に関して、不透明な取引で金融安定のリスクが増大しかねない状況」のことである。つまり、今までは、「さまざまな手段を用いながら、金融システムの崩壊を防いできた状態」だったものが、現在では、「世界のいろいろな所で流動性の枯渇が発生した状況」のようにも感じられるのである。
そのために、今後の注意点としては、「民間部門」のみならず、「公的部門」においても、「貸し手の不在による資金的な行き詰まり」、あるいは、「高金利の負担による赤字決算や債務超過に陥る可能性」などが危惧される段階に入ったものと想定されるのである。つまり、現在では、「１９８０年代初頭から継続した約４０年間の金利低下の時代」が終了し、すでに「金利上昇に伴う多額の金利負担が発生する時代」に入ったことも見て取れるのである。
その結果として、これから予想される事態は、「個人や企業のみならず、民間金融機関における倒産」であり、また、「中央銀行や国家の資金的な行き詰まり」とも考えられるが、実際には、「日銀」に代表されるように、「民間部門からの資金借り入れが難しくなり、財政ファイナンスが実施され始める可能性」のようにも感じている。つまり、「国債の買い手」が減少した結果として、「国債の入札」が難しくなる可能性のことでもあるが、この点については、「１９９１年のソ連」が参考になるものと考えている。
具体的には、最初に、「長期国債の販売」が難しくなり、その後に、「短期国債の販売」も困難となった展開のことだが、その結果として発生した現象は、「ルーブルの暴落」でもあった。そして、当時の思い出としては、「故米永将棋名人」による「ルーブルで金（ゴ－ルド）を買っていたら、ロシア人は大儲けできていた」という言葉があるが、現時点では、「日本人にも、この言葉が当てはまるのではないか？」とも感じている。
2024.11.25
干支から見る２０２５年
２０２５年は「乙巳（きのと み）」という暦になるが、「乙」については、「十干の二番目」に相当し、「甲で出た芽がひょろひょろと伸びる様子」を表しており、また、「巳」については、「十二支の六番目」に相当し、「今まで地中に潜っていたものが表面上に顔を出す状況」を意味している。そして、二つを合わせて考えると、「２０２４年から始まった変化が、さらなる激化につながるとともに、今まで気づかなかった要因が、突如として表面化する展開」も想定されるようである。
より詳しく申し上げると、昨年から危惧され始めた「世界的な国家債務危機」に関して、何らかの「新たな事件」が発生するものと思われるが、この点については、「１９７１年のニクソンショック」から始まった「信用本位制と呼ぶべき通貨制度」、すなわち、「通貨の裏付けとなるものが、単なる信用にすぎない状況」を正確に理解する必要性があるものと考えている。つまり、現在の問題点としては、前述のとおりに「世界的な債務残高」が指摘できるが、同時に、その裏側に存在する「デリバティブ」が、人類史上、未曽有の金額に達しており、しかも、人類が、５０年ほど前まで経験しなかった「デジタル通貨」が、現在、世界のコンピューターネットワークを縦横無尽に駆け巡っている状況ともいえるのである。
ところが、昨年から始まった「世界的な金融危機」の原因としては、「デジタル通貨の枯渇」が想定されるが、実際には、「究極のクラウディングアウト」ともいえる「国家が民間の資金を吸収し尽くした可能性」が指摘できるものと思われるのである。つまり、今までは、「所得税や商品税」などの「目に見える現在の税金」や「目に見える将来の税金」である「国債の発行」などに加えて、「目に見えないインフレ税」が、「中央銀行のバランスシート大膨張により、国民の気付かない形で課された状況」だったことも理解できるのである。
しかし、今後は、「四番目の税金」である「目に見えないインフレ税が、国民の気付く形で課される段階」に入り、実際には、「世界各国の中央銀行が、大量の紙幣増刷を実施し始める展開」も想定されるのである。つまり、今までは、「先進各国の中央銀行が、ありとあらゆる手段を行使して、国家の資金繰りを賄ってきた状態」だったが、現在では、「財政ファイナンス」という手段しか残されていない状況とも考えられるのである。
そのために、これから想定される事態としては、「１６００年前の西ローマ帝国の崩壊時」と同様の「世界的な大インフレ」であり、実際には、「大量の資金が、一挙に、小さな実物資産の市場に流れる展開」だと考えている。
2024.12.3
世界的な政治的及び社会的大混乱
現在は、「ウクライナ」や「中東」などの紛争に加えて、「欧米諸国における政治的な混乱」が加わった状況、すなわち、「世界的な金融システム不安に、社会的大混乱が加わった状態」のようにも感じている。その結果として、多くの人々が、「今後、どのような展開が想定されるのか？」を考え始めたものと思われるが、この点に関して参考になるのは、やはり、「１６００年前の西ローマ帝国の崩壊時」だけのようにも感じている。
別の言葉では、「８００年ごとに東西文明が交代する事実を発見した村山節（みさお）の文明法則史学でしか、現状説明ができない状況」のようにも感じているが、この点に関して注目すべき事実は、「民族大移動の後半戦が始まった可能性」である。つまり、「西暦３７６年頃から始まったといわれるゲルマン民族の大移動」については、「前半の５０年」と「後半の５０年」とに分かれるとともに、「１００年後の西暦４７６年」に「西ローマ帝国の滅亡」という事実が待っていたことも見て取れるのである。
より詳しく申し上げると、「民族大移動の前半部分」については、「１６００年後の現在」と同様に、「多くの人々が大都市に移住し、パンとサーカスの生活を送った状況」だったものの、その後は、「大都市の生活が難しくなり、地方や海外への大移動が始まった展開」だったことも理解できるのである。つまり、「大都市における増税やインフレ」などにより、多くの人々が生活苦に陥ったわけだが、現在の世界的な情勢を見ると、「まさに、同様の展開が繰り広げられているのではないか？」とも思われるのである。
そして、このような現象が発生する原因としては、主に、「マネーの大膨張と収縮」、すなわち、「マネーである金（ゴールド）を利用したクレジット（信用）」の存在が指摘できるものと考えている。より具体的には、「１９７１年のニクソンショック以降、デリバティブやデジタル通貨が大膨張した状況」のことでもあるが、実際には、「世界的なコンピューターネットワークが駆使され、未曽有の金額のデジタル通貨が、世界中の人々の生活を激変させた状況」のことである。
しかし、現在では、１６００年前と同様、あるいは、それ以上のスピードで、「大都市での生活苦」が進展している状況とも思われるために、今後の注意点としては、「資金繰りに窮した世界各国の中央銀行が、一斉に、紙幣の大増刷を実施し始める可能性」であり、また、「紙幣がコンピューターネットワークの中を流れることができない事実」が挙げられるものと考えている。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 https://chikyuza.net/
〔opinion14042：250110〕
